広東省（大湾区）個人所得税優遇の実施状況（2023年4月時点）

広東省では、2020年から大湾区（グレーターベイエリア）の個人所得税の優遇措置が実施されており、条件に合致するハイエンド人材（A類の工作証を保有する外国人など）は、納付済みの個人所得税のうち、15％を超過する部分が財政補助金の形で還付され、実質15％の個人所得税率を享受できます。

この実施内容は、市によって、管理内容が異なりますが、現時点（2023年4月）の還付実施現状について解説します。

１．優遇政策の法的根拠

広東・香港・マカオグレーターベイエリア構想の一環として、財税[2019]31号、粤財税[2020]29号に基づく個人所得税の優遇措置が有ります。

広東省の大湾区9都市（広州市、深セン市、東莞市、仏山市、珠海市、恵州市、中山市、江門市、肇慶市）では、この方針に基づき、特定の高級人材及び緊急不足人材に対して、納付済みの個人所得税のうち、税率15％（課税所得ｘ15％）を超過した部分を、補助金として還付しています（補助金は非課税）。

2．実施状況

1）2020年（2019年度納税分）

優遇措置の対象となる9都市は、2020年6～7月に告知を公布し、7～8月の期間に、2019年度納税分に対する財政補助金の申請を受け付けました。ここで受理されたものは、2020年末までに補助金が支払われています。また、条件に合致するものの、期限内に申請できなかった場合に付いては、翌年度の申請が認められました。

2）2021年（2020年度納税分）

対象9都市は、新規の告知を公布し、申請を受け付けました。申請期間は市によって異なりましたが、概ね7月1日～8月31日の期間に集中していました。

還付対象となる人材は、市によって異なり、「深セン市、佛山市、中山市、珠海市、肇慶市」の5都市は、A類人材だけでなく、B類人材も還付が認められました。

一方、「広州市、東莞市、恵州市、江門市」の4都市は、A類だけが対象となりました。

ただ、深セン市は、条件に合致する申請者が多く、一部の申請者への支払いは、2022年に遅延されました。これは、コロナ禍による市政府の財政悪化が、支払い遅延の要因と推測されています。

3）2022年

対象都市は、コロナの防止を優先する必要性、及び、財政悪化により、2022年は、還付に関する通知は公布されないままとなりました。

4）2023年

コロナの収束により、大湾区の経済が回復に転じたことを背景として、2021年・2022年度分の補助に関する申請要領は、今年6～7月に公布される見込みです。

ただ、申請要件が過去と同様か（特に、B類が還付対象となった地域が、引き続き認められるか）などは、現時点では不透明であり、通知の公布を待つ必要が有ります。

水野商務諮詢（広州）有限公司
総経理　麦静儀

〒510620 広州市天河北路233号中信広場38楼 3806D室
TEL (86) 20-3877-1275/3877-2350

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この実施内容は、市によって、管理内容が異なりますが、現時点（2023年4月）の還付実施現状について解説します。
１．優遇政策の法的根拠
広東・香港・マカオグレーターベイエリア構想の一環として、財税[2019]31号、粤財税[2020]29号に基づく個人所得税の優遇措置が有ります。

広東省の大湾区9都市（広州市、深セン市、東莞市、仏山市、珠海市、恵州市、中山市、江門市、肇慶市）では、この方針に基づき、特定の高級人材及び緊急不足人材に対して、納付済みの個人所得税のうち、税率15％（課税所得ｘ15％）を超過した部分を、補助金として還付しています（補助金は非課税）。
2．実施状況
1）2020年（2019年度納税分）

優遇措置の対象となる9都市は、2020年6～7月に告知を公布し、7～8月の期間に、2019年度納税分に対する財政補助金の申請を受け付けました。ここで受理されたものは、2020年末までに補助金が支払われています。また、条件に合致するものの、期限内に申請できなかった場合に付いては、翌年度の申請が認められました。

2）2021年（2020年度納税分）

対象9都市は、新規の告知を公布し、申請を受け付けました。申請期間は市によって異なりましたが、概ね7月1日～8月31日の期間に集中していました。

還付対象となる人材は、市によって異なり、「深セン市、佛山市、中山市、珠海市、肇慶市」の5都市は、A類人材だけでなく、B類人材も還付が認められました。

一方、「広州市、東莞市、恵州市、江門市」の4都市は、A類だけが対象となりました。

ただ、深セン市は、条件に合致する申請者が多く、一部の申請者への支払いは、2022年に遅延されました。これは、コロナ禍による市政府の財政悪化が、支払い遅延の要因と推測されています。

3）2022年

対象都市は、コロナの防止を優先する必要性、及び、財政悪化により、2022年は、還付に関する通知は公布されないままとなりました。

4）2023年

コロナの収束により、大湾区の経済が回復に転じたことを背景として、2021年・2022年度分の補助に関する申請要領は、今年6～7月に公布される見込みです。

ただ、申請要件が過去と同様か（特に、B類が還付対象となった地域が、引き続き認められるか）などは、現時点では不透明であり、通知の公布を待つ必要が有ります。

 

水野商務諮詢（広州）有限公司
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