台湾労働部(労働省)は1日、給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業数と対象者数が同日までに2,160社、1万6,150人になったと発表した。前回調査(5月24日発表)と比べて社数は27社、人数は223人それぞれ増えた。社数と人数がそろって増加するのは3期連続。
「製造業」は347社が7,596人に実施。前回から社数は13社、人数は207人それぞれ増えた。
旅行会社を含む「支援サービス業」は1,067社の5,341人で、6社、12人それぞれ増えた。「宿泊・飲食業」は120社の601人となり、1社、4人それぞれ増えた。
「卸・小売業」は301社の1,328人(前回295社・1,301人)、「運輸・倉庫業」は72社の272人(72社・272人)、「専門・科学・技術サービス業」は65社の406人(63社・431人)となった。
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「製造業」は347社が7,596人に実施。前回から社数は13社、人数は207人それぞれ増えた。
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ビジネス全般人事労務