マレーシア国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）は４日、同国のエネルギー転換推進に必要な資本的支出が、2018～50年の間に、4,400億～4,500億リンギ（約13兆6,000億～14兆円）に上る見通しだと明らかにした。
バハリン・ディン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が６月７日、米ニューヨークで開催されたロイターの世界エネルギー転換会議で述べた。
同氏は、18～50年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするネットゼロを実現するには総額７兆米ドル（約1,012兆円）、平均して年間2,200億米ドルの投資が必要だと説明した。
エネルギー転換をＡＳＥＡＮ域内で国境を越えて理解することが、相互接続の加速につながったとした上で、「課題は国や部門で異なるが、分野と国境を横断した包括的なソリューションを採用することが重要だ」と述べた。

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同氏は、18～50年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするネットゼロを実現するには総額７兆米ドル（約1,012兆円）、平均して年間2,200億米ドルの投資が必要だと説明した。

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