粤港澳大湾区（「広東・香港・マカオベイエリア」）にて、外国人材誘致の特別な措置として課税所得の15％を超える部分を翌年に還付する優遇政策が2019年に発布され、コロナ期間の一次措置停止を経て２０２３年に再開しています。下記に具体的な通知が発布されている各都市における申請対象者の条件等について紹介します。

１．深圳市

［申請者の資格条件］
１．国外ハイエンド人材
以下の条件の一つを満たし、且つ市科学技術イノベーション、重点発展産業或いは哲学社会科学領域に勤務する人材。

①国家、省、市の重大人材工程の入選者
②国家、省、市の認定した国外ハイエンド人材
③広東省“人材優粤カード”保有者
④深圳市“鵬城優材カード”保有者
⑤《外国人来華工作許可証》A類人材（平均給与６倍以上のA類取得者を除く）
⑥《外国ハイエンド人材確認書》《広東省外国籍ハイエンド人材確認書》《広東省港澳台ハイエンド人材確認書》保有者

関連領域は次の通り。
（１）科学技術イノベーション領域：
①国家、省、市レベルの重大イノベーションプラットフォーム
②高等教育機構、科学研究機構、医療機構、公共衛生機構
③ハイテク企業、“専精特新”企業、製造業の各種目トップ企業。
（２）重点発展産業：
①戦略性新興企業、未来産業
②現代サービス企業
（３）哲学社会科学領域：
哲学社会科学研究機構、党行政学院、党政部門所属研究機構

２．国外不足人材
深セン市科学技術イノベーション、重点発展産業及び哲学社会科学領域で勤務する国外科学研究人材、技術技能幹部と高級管理人材。関連領域は次の通り。

（１）科学技術イノベーション領域
①国家、省、市レベルの重大イノベーションプラットフォームにおける科学技術研究、工程及び運営チームメンバー。
②高等教育機構、科学技術研究帰国、医療機構、公共衛生機構における技術チームメンバー或いは市レベル以上の重大課外研究チームメンバー、市レベル以上の重点学科、専門科のリーダー、及び医療衛生技術技能幹部。
③ハイテク企業、“専精特新”企業、製造業の各種目トップ企業の研究チームメンバー、技術技能幹部及び高級管理人員。

（２）重点発展産業
①戦略性新興企業、未来産業の科学技術研究チームメンバー、技術技能幹部と高級管理人員　②現代サービス企業の科学技術研究チームメンバー、技術技能幹部と高級管理人員

（３）哲学社会科学領域：　高等教育機構、哲学社会科学研究機構、党行政学院、党政部門所属研究機構の哲学社会科学研究者或いは教員

関連通知文書：
深圳市財政局　深セン市人力資源と社会保障局　深セン市科技創新委　深セン市税務局
《深圳市国外ハイエンド人材と不足人材の2021年、2022年納税年度の個人所得税財政補助申請指南》の通知深財法[2023]31号

２．東がん市

［申請者の資格条件］
１．国外ハイエンド人材
外国籍ハイエンド人材は、《外国人工作許可証》A類、《外国ハイエンド人材確認書》、《珠三角自主イノベーションモデル区９市と掲陽区中徳金属生態城の外国籍ハイエンド人材確認書》及びその他国家、広東省、東がん市人材工作主管部門で認定されたハイエンド人材で、且つ東がん市の企業・事業単位に勤務する中・高級管理人員、生産技術幹部。

港澳台ハイエンド人材は、《珠三角自主イノベーションモデル区９市と掲陽区中徳金属生態城の外国籍ハイエンド人材確認書》及びその他国家、広東省、東がん市人材工作主管部門で認定されたハイエンド人材で、且つ東がん市の企業・事業単位に勤務する中・高級管理人員、生産技術幹部。

国外ハイエンド人材は次の領域の組織に勤務する者とする。
１．科学技術イノベーション新領域：　高等教育機構、科学研究機構、医療機構、公共衛生機構
２．重点発展産業領域：　広東省の十大戦略性産業、広東省重大戦略性新興産業の製造業及び科技型企業、《東がん市現代産業体系中長期発展企画綱要（2020-2035年）》に符合する製造企業、科技型企業、その生産性サービス業、科技サービス業の企業。
３．哲学社会科学領域：　高等教育機構、哲学社会科学研究機構、党行政学院、党政部門所属研究機構

２．国外不足人材
雇用者と労働契約或いは労務契約を締結し、補助対象期間において東がん市の次に掲げる不足領域に従事し勤務し、当該職務を果たせることを会社内部で５日間以上の公示を経て異議がなく、引き続きその職位にある者。

（１）新世代情報産業技術産業
（２）ハイエンド装備製造業
（３）新エネルギー産業
（４）新素材産業
（５）省エネ環境保護産業
（６）情報伝送、ソフトウェア及び情報技術サービス産業
（７）バイオ医薬産業
（８）金融業
（以上業種中の各職種・職位の列記は関連規定文書を参照）

関連通知文書：
東がん市財政局　東がん市科学技術局　東がん市人力資源と社会保障局　国家税務総局東がん市税務局《東がん市粤港澳大湾区個人所得税優遇政策財政補助実施弁法（暫定施行）》の通知東財規［2023］3号

３．恵州市

［申請者の資格条件］
《恵州市粤港澳大湾区個人所得税優遇政策実施　国外ハイエンド人材目録》若しくは
《恵州市粤港澳大湾区個人所得税優遇政策実施　国外不足人材目録》の条件に符合する者。

１．国外ハイエンド人材目録

（１）国家、広東省、恵州市の十大人材工程の個人或いは団体責任者とコアメンバー
（２）《外国ハイエンド人材確認書》取得者
（３）外国人来華工作許可証外国ハイエンド人材A類取得者の中・高級管理人員、生産技術幹部。
（４）公安部支援広東自貿区建設とイノベーション発展の16項入出境政策を実施し、省科学技術庁（元の外国専家局）、省自貿弁公室、珠三角九市人民政府及び科技（外専）部門より認定された外国籍と港澳台ハイエンド人材。
（５）省実験室、重大科学施設、省級重点実験室、高レベル研究所、省級新型研究開発機構、臨床医学研究センター、企業技術センター等内部の科学研究従事勤務者。
（６）市レベル以上の科技部門における重大科技プロジェクト立項責任者。

以下の科技イノベーション、重点発展産業或いは哲学社会科学領域に属する組織に勤務する者。
（１）科技イノベーション：学校、科学研究機構、医療機構、公共衛生機構。
（２）重点発展産業領域：
①広東省重大戦略性支柱産業、広東省十大戦略性新興産業の製造企業及び科技型
企業。
②恵州市電子情報産業、石化エネルギー新材料産業、生命健康産業の製造業企業、科技型企業及びその生産性サービス業、科技サービス企業
③会計、法律、金融、諮詢、研究開発設計等現代サービス業及び省・市その他重点発展産業の企業。
（３）哲学社会科学領域：　高等教育機構、哲学社会科学研究機構、党行政学院、党政部門所属研究機構

２．国外不足人材
電子情報、新世代情報技術、人工知能、超高性能ディスプレイ、集積回路、装備製造、自動車、グリーン石化、新エネルギー新材料、新型蓄電業種、生命健康、現代物流、金融、教育、経営管理（科技イノベーション、哲学社会科学、恵州市“2+1”重点産業に限る）
（以上業種中の各職種・職位の列記は関連規定文書を参照）

関連規定文書：
恵州市財政局　恵州市科学技術局　恵州市人力資源と社会保障局　国家税務総局恵州市税務局《2023年恵州市粤港澳大湾区個人所得税優遇政策実施財政補助申請指南》の発布に関する通知恵財法［2023］12号

深センNAC名南コンサルティング　浜田かおり
（2023年11月作成）

※各地の運用状況が異なる場合があります。各所在地にて再度ご確認ください。

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１．深圳市
［申請者の資格条件］
１．国外ハイエンド人材
以下の条件の一つを満たし、且つ市科学技術イノベーション、重点発展産業或いは哲学社会科学領域に勤務する人材。

①国家、省、市の重大人材工程の入選者
②国家、省、市の認定した国外ハイエンド人材
③広東省“人材優粤カード”保有者
④深圳市“鵬城優材カード”保有者
⑤《外国人来華工作許可証》A類人材（平均給与６倍以上のA類取得者を除く）
⑥《外国ハイエンド人材確認書》《広東省外国籍ハイエンド人材確認書》《広東省港澳台ハイエンド人材確認書》保有者

関連領域は次の通り。
（１）科学技術イノベーション領域：
①国家、省、市レベルの重大イノベーションプラットフォーム
②高等教育機構、科学研究機構、医療機構、公共衛生機構
③ハイテク企業、“専精特新”企業、製造業の各種目トップ企業。
（２）重点発展産業：
①戦略性新興企業、未来産業
②現代サービス企業
（３）哲学社会科学領域：
哲学社会科学研究機構、党行政学院、党政部門所属研究機構

２．国外不足人材
深セン市科学技術イノベーション、重点発展産業及び哲学社会科学領域で勤務する国外科学研究人材、技術技能幹部と高級管理人材。関連領域は次の通り。

（１）科学技術イノベーション領域
①国家、省、市レベルの重大イノベーションプラットフォームにおける科学技術研究、工程及び運営チームメンバー。
②高等教育機構、科学技術研究帰国、医療機構、公共衛生機構における技術チームメンバー或いは市レベル以上の重大課外研究チームメンバー、市レベル以上の重点学科、専門科のリーダー、及び医療衛生技術技能幹部。
③ハイテク企業、“専精特新”企業、製造業の各種目トップ企業の研究チームメンバー、技術技能幹部及び高級管理人員。

（２）重点発展産業
①戦略性新興企業、未来産業の科学技術研究チームメンバー、技術技能幹部と高級管理人員　②現代サービス企業の科学技術研究チームメンバー、技術技能幹部と高級管理人員

（３）哲学社会科学領域：　高等教育機構、哲学社会科学研究機構、党行政学院、党政部門所属研究機構の哲学社会科学研究者或いは教員

関連通知文書：
深圳市財政局　深セン市人力資源と社会保障局　深セン市科技創新委　深セン市税務局
《深圳市国外ハイエンド人材と不足人材の2021年、2022年納税年度の個人所得税財政補助申請指南》の通知深財法[2023]31号
２．東がん市
［申請者の資格条件］
１．国外ハイエンド人材
外国籍ハイエンド人材は、《外国人工作許可証》A類、《外国ハイエンド人材確認書》、《珠三角自主イノベーションモデル区９市と掲陽区中徳金属生態城の外国籍ハイエンド人材確認書》及びその他国家、広東省、東がん市人材工作主管部門で認定されたハイエンド人材で、且つ東がん市の企業・事業単位に勤務する中・高級管理人員、生産技術幹部。

港澳台ハイエンド人材は、《珠三角自主イノベーションモデル区９市と掲陽区中徳金属生態城の外国籍ハイエンド人材確認書》及びその他国家、広東省、東がん市人材工作主管部門で認定されたハイエンド人材で、且つ東がん市の企業・事業単位に勤務する中・高級管理人員、生産技術幹部。

国外ハイエンド人材は次の領域の組織に勤務する者とする。
１．科学技術イノベーション新領域：　高等教育機構、科学研究機構、医療機構、公共衛生機構
２．重点発展産業領域：　広東省の十大戦略性産業、広東省重大戦略性新興産業の製造業及び科技型企業、《東がん市現代産業体系中長期発展企画綱要（2020-2035年）》に符合する製造企業、科技型企業、その生産性サービス業、科技サービス業の企業。
３．哲学社会科学領域：　高等教育機構、哲学社会科学研究機構、党行政学院、党政部門所属研究機構

２．国外不足人材
雇用者と労働契約或いは労務契約を締結し、補助対象期間において東がん市の次に掲げる不足領域に従事し勤務し、当該職務を果たせることを会社内部で５日間以上の公示を経て異議がなく、引き続きその職位にある者。

（１）新世代情報産業技術産業
（２）ハイエンド装備製造業
（３）新エネルギー産業
（４）新素材産業
（５）省エネ環境保護産業
（６）情報伝送、ソフトウェア及び情報技術サービス産業
（７）バイオ医薬産業
（８）金融業
（以上業種中の各職種・職位の列記は関連規定文書を参照）

関連通知文書：
東がん市財政局　東がん市科学技術局　東がん市人力資源と社会保障局　国家税務総局東がん市税務局《東がん市粤港澳大湾区個人所得税優遇政策財政補助実施弁法（暫定施行）》の通知東財規［2023］3号
３．恵州市
［申請者の資格条件］
《恵州市粤港澳大湾区個人所得税優遇政策実施　国外ハイエンド人材目録》若しくは
《恵州市粤港澳大湾区個人所得税優遇政策実施　国外不足人材目録》の条件に符合する者。

１．国外ハイエンド人材目録

（１）国家、広東省、恵州市の十大人材工程の個人或いは団体責任者とコアメンバー
（２）《外国ハイエンド人材確認書》取得者
（３）外国人来華工作許可証外国ハイエンド人材A類取得者の中・高級管理人員、生産技術幹部。
（４）公安部支援広東自貿区建設とイノベーション発展の16項入出境政策を実施し、省科学技術庁（元の外国専家局）、省自貿弁公室、珠三角九市人民政府及び科技（外専）部門より認定された外国籍と港澳台ハイエンド人材。
（５）省実験室、重大科学施設、省級重点実験室、高レベル研究所、省級新型研究開発機構、臨床医学研究センター、企業技術センター等内部の科学研究従事勤務者。
（６）市レベル以上の科技部門における重大科技プロジェクト立項責任者。

以下の科技イノベーション、重点発展産業或いは哲学社会科学領域に属する組織に勤務する者。
（１）科技イノベーション：学校、科学研究機構、医療機構、公共衛生機構。
（２）重点発展産業領域：
①広東省重大戦略性支柱産業、広東省十大戦略性新興産業の製造企業及び科技型
企業。
②恵州市電子情報産業、石化エネルギー新材料産業、生命健康産業の製造業企業、科技型企業及びその生産性サービス業、科技サービス企業
③会計、法律、金融、諮詢、研究開発設計等現代サービス業及び省・市その他重点発展産業の企業。
（３）哲学社会科学領域：　高等教育機構、哲学社会科学研究機構、党行政学院、党政部門所属研究機構

２．国外不足人材
電子情報、新世代情報技術、人工知能、超高性能ディスプレイ、集積回路、装備製造、自動車、グリーン石化、新エネルギー新材料、新型蓄電業種、生命健康、現代物流、金融、教育、経営管理（科技イノベーション、哲学社会科学、恵州市“2+1”重点産業に限る）
（以上業種中の各職種・職位の列記は関連規定文書を参照）

関連規定文書：
恵州市財政局　恵州市科学技術局　恵州市人力資源と社会保障局　国家税務総局恵州市税務局《2023年恵州市粤港澳大湾区個人所得税優遇政策実施財政補助申請指南》の発布に関する通知恵財法［2023］12号

深センNAC名南コンサルティング　浜田かおり
（2023年11月作成）

※各地の運用状況が異なる場合があります。各所在地にて再度ご確認ください。

（執筆者連絡先）深圳納克名南咨詢有限公司 浜田かおり
住所：　深セン市南山区桃園路北側田厦国際中心A座2507
郵政編号：518052
電話：+86-755-8629-0501
Email：hamada@nac-meinan.net

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