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ニッケル工場火災で管理体制を調査、処分へ

インドネシアのアグス産業相は、2023年12月24日に中スラウェシ州のモロワリ工業団地で発生した中国ステンレス大手の青山控股集団(青山集団)系列のニッケル製錬所での火災について、管理体制について全面的な調査を実施し、事業許認可に関する処分を含めて検討する方針を明らかにした。火災による死者は、現時点で計21人となっている。国営アンタラ通信などが3日伝えた。
アグス氏は、処分の内容については過失の程度に応じて決めるとし、刑事事件の可能性がある場合には法的措置を取ると説明した。事業許認可付与の条件として義務付けられたリスク管理など、経営層が各種責任を果たしていたか、全面的に調査する。
アグス氏はこのほか、中国人労働者とインドネシア人労働者との間で意思疎通がうまく図れていないことや、文化や性格の違いが、工場の運営上での障害になっているとの認識を示した。その上で、中国系ニッケル製錬所での安全管理や監視のさらなる強化が必要だとの考えを述べた。以前、中国政府と協議した際には、中国系のニッケル製錬所での管理体制の改善を求めていたとも明らかにした。
ニュースサイト『デティックコム』によれば、火災により重傷を負っていた1人が2日に死亡し、死者数は計21人となった。また負傷した人のうち38人が現在も治療を受けている。

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