粤港澳大湾区（「広東・香港・マカオベイエリア」）にて、外国人材誘致の特別な措置として課税所得の15％を超える部分を翌年に還付する優遇政策が2019年に発布され、コロナ期間の一次措置停止を経て２０２３年に再開しています。各都市における申請対象者の条件について、その１―深圳・東がん市、恵州市、その２―珠海、肇慶の情況に続いて今回その３―広州市、佛山市の情況を紹介します。

１．広州市

【適用範囲】
広州市行政区域内に勤務し、条件を満たす国外人材（ハイエンド人材と不足人材を含む）は、2020（未申請の場合のみ）、2021、2022納税年度（1月1日～12月31日）の納税済み個人所得税で課税所得の15%を超える部分。南沙区港澳居民個人所得税優遇政策を享受するものは、該当する年度は申請を認めない。

【基本条件】
・香港・マカオ永久居民、香港入境計画（優秀人材、専門家、企業家）を取得した香港居民、台湾地区居民、外国国籍者、国外長期居留権を取得した帰国留学人員と海外華僑
・納税年度内に広州市登録企業に雇用されるか或いは広州市にて独立個人役務を提供し、或いは広州市にて産経営活動に従事し、納税年度内に広州市にて90日超勤務し広州市にて法により個人所得税を納税した者。

【人材資格条件】
①広東省の資格条件に符合し、且つ《広州市粤港澳大湾区個人所得税優遇政策財政補助項目ハイエンド人材目録（以下、広州市ハイエンド人材リスト）》に該当する者。
［広州市ハイエンド人材リスト］
広州市の高等教育機関、科学研究機構、医療機構、公共衛生機構等の組織に勤務するか或いは重点発展産業領域*の企業で中・高級管理職務、生産技術幹部職務を担当する人員で、且つ以下の条件の一つに該当する者。
1) 《外国人工作許可証》（A類）を保有する。
2) 《外国ハイエンド人材確認書》を保有する。
3) 《珠三角自主イノベーションモデル区９市と掲陽中徳金属生態城の外国籍/港澳台ハイレベル人材確認書》を保有する。
4)国、広東省、広州市の人材工作主管部門にて認定・評定されたハイレベル人材。
＊重点発展産業には次が含まれる。1) 広東省十大戦略性主要産業、広東省重大戦略性新興産業の製造企業及び科学技術型企業。
2) 広州市主要産業、広州市戦略性新興産業の製造企業及び科学技術型企業
3) 生産性サービス企業、科技サービス業企業。

②広東省の資格条件に符合し且つ《広州市粤港澳大湾区個人所得税優遇政策財政補助項目不足人材目録（以下、広州市不足人材目録》に該当し、且つ納税年度内の課税所得額が30万人民元以上である者。
［広州市不足人材目録］
広州市の学校、科学研究、医療、公共衛生の各機構組織或いは重点発展産業領域の企業に勤務し、納税年度の個人所得税課税所得額が30万人民元以上で、職務・職責に見合う専門能力と素養を備える、技能幹部及び中・高級管理人員。
＊不足人材の重点発展産業にはハイエンド人材の重点発展産業に加え、会計、法律、金融、コンサルティング、研究開発設計、ビジネスサービス、広告メディア、文化・観光等の現代サービス業等が含まれる。

【申請受理期間】
2023年12月29日から 2024年2月29日において、2021、2022年度分の申請及び、2020年度の追加申請を受理する。

関連通知文書：
・広州市財政局　広州市科学技術局　広州市人力資源と社会保障局　国家税務総局広州市税務局　《広州市粤港澳大湾区個人所得税優遇政策財政補助管理弁法（2023年改訂）》（穂財規字[2023]４号）

２．佛山市

［申請者の条件］
基本条件：
（１）香港・マカオ永久居民、香港入境計画（優秀人材、専門家、企業家）を取得した香港居民、台湾地区居民、
外国国籍者、国外長期居留権を取得した帰国留学人員と海外華僑
（２）納税年度内に佛山市登録企業に雇用されるか或いは広州市にて独立個人役務を提供し、或いは佛山市にて産経営活動に従事し、納税年度内に佛山市にて90日超勤務し佛山市にて法により個人所得税を納税した者。
（３）佛山市で法に基づき納税し、且つ課税所得額の１５％を超えて個人所得税をすでに納付済みである。
（４）法律法規、科学研究倫理と誠実信用を遵守する。罰金・処罰などの違反記録がなく、許可証等の取消記録や
行政処罰を受けた企業の法定代表者や責任者ではなく、これらの行為の主要責任を負うものではないこと。
（５）勤務先の企業が科学技術イノベーション、重点発展産業及び哲学社会科学領域に属しており、且つ、佛山市の国外ハイエンド人材或いは不足人材リストに符合する。

①科学技術イノベーション領域：
高等教育機構、科学研究機構、イノベーションプラットフォーム、科技型企業、科学技術インキュベーションセンター、医療機構、公共衛生機構等。
②重点発展産業領域：
（１）広東省十大戦略性主要産業
（２）広東省十大戦略性新興産業
（３）佛山市重要サービス業：検査認証、知的所有権、科学技術成果応用、工業設計、商貿物流、教育管理。
③哲学社会科学領域：
高等教育機関、哲学社会科学研究機構、党校行政学院、党政部門所属研究機構。

《国外ハイエンド人材》
基本条件に符合し且つ、以下の条件の一つに符合する。
（１）国、広東省、肇慶市重大人材工程入選者
（２）《外国ハイエンド人材確認書》を保有する人材
（３）外国人来華工作許可証外国ハイエンド人材（A類）を取得した人材。
或いは佛山市外国人来華工作許可証外国ハイエンド人材（A類）申請条件を満たし、且つ《中華人民共和国外国人永久居留身分証》を取得した人材。
（４）公安部の支持する《広東自貿区建設及びイノベーション発展の１６項出入国政策措置》を実施し、省科技庁（省外国専家局）、省自貿弁硬質、珠三角九市人民政府及び科技（外専）部門の認定を経た外国籍及び香港マカオ台湾ハイレベル人材。
（５）国家、省実験室、省（含む）レベル以上の重大科学装置、重要実験室、新形研究開発機構、ハイレベル研究院、臨床医学研究センター、工程技術研究センター、領域内の国家技術イノベーションセンター、工程実験室、工程研究中心、国家製造業イノベーションセンター、企業技術センターの誘致する、科学研究に従事する人材。
（６）佛山市科技イノベーションチームメンバー或いは佛山ハイテク区ハイテク産業化創業園チームリーダー及び中核人員。

《国外不足人材》
基本条件に符合し且つ、以下の条件の一つに符合する必要があります。
（１）科学研究職位があり、科学研究、工程技術開発等の業務に従事している。
（２）教育研究職位があり、教学、教育研究、課程体系開発等の業務に従事している。
（３）技術職位があり、生産、研究、サービス等の専門技術業務に従事している。
（４）技能職位があり、生産、サービス等の操作性技能業務に従事している。
（５）管理職位のある主要責任者、高級管理人員、組織内の責任者。

関連通知文書：
佛山市財政局　佛山市科学技術局　佛山市人力資源と社会保障局　国家税務局佛山市税務局《佛山市　大湾区個人所得税優遇政策財政補助管理弁法の実施について》

深センNAC名南コンサルティング　浜田かおり
（2024年1月作成）

※各地の運用状況が異なる場合があります。各所在地にて再度ご確認ください。

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１．広州市
【適用範囲】
広州市行政区域内に勤務し、条件を満たす国外人材（ハイエンド人材と不足人材を含む）は、2020（未申請の場合のみ）、2021、2022納税年度（1月1日～12月31日）の納税済み個人所得税で課税所得の15%を超える部分。南沙区港澳居民個人所得税優遇政策を享受するものは、該当する年度は申請を認めない。

【基本条件】
・香港・マカオ永久居民、香港入境計画（優秀人材、専門家、企業家）を取得した香港居民、台湾地区居民、外国国籍者、国外長期居留権を取得した帰国留学人員と海外華僑
・納税年度内に広州市登録企業に雇用されるか或いは広州市にて独立個人役務を提供し、或いは広州市にて産経営活動に従事し、納税年度内に広州市にて90日超勤務し広州市にて法により個人所得税を納税した者。

【人材資格条件】
①広東省の資格条件に符合し、且つ《広州市粤港澳大湾区個人所得税優遇政策財政補助項目ハイエンド人材目録（以下、広州市ハイエンド人材リスト）》に該当する者。
［広州市ハイエンド人材リスト］
広州市の高等教育機関、科学研究機構、医療機構、公共衛生機構等の組織に勤務するか或いは重点発展産業領域*の企業で中・高級管理職務、生産技術幹部職務を担当する人員で、且つ以下の条件の一つに該当する者。
1) 《外国人工作許可証》（A類）を保有する。
2) 《外国ハイエンド人材確認書》を保有する。
3) 《珠三角自主イノベーションモデル区９市と掲陽中徳金属生態城の外国籍/港澳台ハイレベル人材確認書》を保有する。
4)国、広東省、広州市の人材工作主管部門にて認定・評定されたハイレベル人材。
＊重点発展産業には次が含まれる。1) 広東省十大戦略性主要産業、広東省重大戦略性新興産業の製造企業及び科学技術型企業。
2) 広州市主要産業、広州市戦略性新興産業の製造企業及び科学技術型企業
3) 生産性サービス企業、科技サービス業企業。

②広東省の資格条件に符合し且つ《広州市粤港澳大湾区個人所得税優遇政策財政補助項目不足人材目録（以下、広州市不足人材目録》に該当し、且つ納税年度内の課税所得額が30万人民元以上である者。
［広州市不足人材目録］
広州市の学校、科学研究、医療、公共衛生の各機構組織或いは重点発展産業領域の企業に勤務し、納税年度の個人所得税課税所得額が30万人民元以上で、職務・職責に見合う専門能力と素養を備える、技能幹部及び中・高級管理人員。
＊不足人材の重点発展産業にはハイエンド人材の重点発展産業に加え、会計、法律、金融、コンサルティング、研究開発設計、ビジネスサービス、広告メディア、文化・観光等の現代サービス業等が含まれる。

【申請受理期間】
2023年12月29日から 2024年2月29日において、2021、2022年度分の申請及び、2020年度の追加申請を受理する。

関連通知文書：
・広州市財政局　広州市科学技術局　広州市人力資源と社会保障局　国家税務総局広州市税務局　《広州市粤港澳大湾区個人所得税優遇政策財政補助管理弁法（2023年改訂）》（穂財規字[2023]４号）
２．佛山市
［申請者の条件］
基本条件：
（１）香港・マカオ永久居民、香港入境計画（優秀人材、専門家、企業家）を取得した香港居民、台湾地区居民、
外国国籍者、国外長期居留権を取得した帰国留学人員と海外華僑
（２）納税年度内に佛山市登録企業に雇用されるか或いは広州市にて独立個人役務を提供し、或いは佛山市にて産経営活動に従事し、納税年度内に佛山市にて90日超勤務し佛山市にて法により個人所得税を納税した者。
（３）佛山市で法に基づき納税し、且つ課税所得額の１５％を超えて個人所得税をすでに納付済みである。
（４）法律法規、科学研究倫理と誠実信用を遵守する。罰金・処罰などの違反記録がなく、許可証等の取消記録や
行政処罰を受けた企業の法定代表者や責任者ではなく、これらの行為の主要責任を負うものではないこと。
（５）勤務先の企業が科学技術イノベーション、重点発展産業及び哲学社会科学領域に属しており、且つ、佛山市の国外ハイエンド人材或いは不足人材リストに符合する。

①科学技術イノベーション領域：
高等教育機構、科学研究機構、イノベーションプラットフォーム、科技型企業、科学技術インキュベーションセンター、医療機構、公共衛生機構等。
②重点発展産業領域：
（１）広東省十大戦略性主要産業
（２）広東省十大戦略性新興産業
（３）佛山市重要サービス業：検査認証、知的所有権、科学技術成果応用、工業設計、商貿物流、教育管理。
③哲学社会科学領域：
高等教育機関、哲学社会科学研究機構、党校行政学院、党政部門所属研究機構。

《国外ハイエンド人材》
基本条件に符合し且つ、以下の条件の一つに符合する。
（１）国、広東省、肇慶市重大人材工程入選者
（２）《外国ハイエンド人材確認書》を保有する人材
（３）外国人来華工作許可証外国ハイエンド人材（A類）を取得した人材。
或いは佛山市外国人来華工作許可証外国ハイエンド人材（A類）申請条件を満たし、且つ《中華人民共和国外国人永久居留身分証》を取得した人材。
（４）公安部の支持する《広東自貿区建設及びイノベーション発展の１６項出入国政策措置》を実施し、省科技庁（省外国専家局）、省自貿弁硬質、珠三角九市人民政府及び科技（外専）部門の認定を経た外国籍及び香港マカオ台湾ハイレベル人材。
（５）国家、省実験室、省（含む）レベル以上の重大科学装置、重要実験室、新形研究開発機構、ハイレベル研究院、臨床医学研究センター、工程技術研究センター、領域内の国家技術イノベーションセンター、工程実験室、工程研究中心、国家製造業イノベーションセンター、企業技術センターの誘致する、科学研究に従事する人材。
（６）佛山市科技イノベーションチームメンバー或いは佛山ハイテク区ハイテク産業化創業園チームリーダー及び中核人員。

《国外不足人材》
基本条件に符合し且つ、以下の条件の一つに符合する必要があります。
（１）科学研究職位があり、科学研究、工程技術開発等の業務に従事している。
（２）教育研究職位があり、教学、教育研究、課程体系開発等の業務に従事している。
（３）技術職位があり、生産、研究、サービス等の専門技術業務に従事している。
（４）技能職位があり、生産、サービス等の操作性技能業務に従事している。
（５）管理職位のある主要責任者、高級管理人員、組織内の責任者。

関連通知文書：
佛山市財政局　佛山市科学技術局　佛山市人力資源と社会保障局　国家税務局佛山市税務局《佛山市　大湾区個人所得税優遇政策財政補助管理弁法の実施について》



深センNAC名南コンサルティング　浜田かおり
（2024年1月作成）

※各地の運用状況が異なる場合があります。各所在地にて再度ご確認ください。

（執筆者連絡先）深圳納克名南咨詢有限公司 浜田かおり
住所：　深セン市南山区桃園路北側田厦国際中心A座2507
郵政編号：518052
電話：+86-755-8629-0501
Email：hamada@nac-meinan.net
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