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中間所得層、45年に人口の8割目標=開発庁

インドネシア国家開発企画庁(バペナス)は6日、2045年までに中間所得層の割合を全人口の8割に引き上げる目標を明らかにした。現在は約2割。ジャカルタ・グローブなどが同日伝えた。
バペナスのアマリア次官(経済担当)は、中間所得層は国内経済を支え、成長の加速に寄与すると説明。現在は低所得者層が約80%だが、向こう5年で中間所得層を38%、45年までに約80%に引き上げることにより、「中間所得国のわな」を回避したい考えを述べた。
またアマリア氏は、人口ボーナス期にあり、かつ経済が安定している今こそ、中間所得層の拡大に向けたまたとない機会だと指摘。所得向上のため、良質な雇用を確保する必要性を強調した。
一方、エンガルティアスト・ルキタ元貿易相は、政府は中間所得層への支援策により注意を払うべきだとの考えを述べた。政府は現在、低所得層への社会支援を行っているが、そのほか投資優遇などの政策は一部の富裕層が恩恵を受けており、中間所得層への支援は少ないと指摘。低所得層から中間所得層に上がったとしても、政府の支援なしではやがて支出が収入を上回り、低所得層に舞い戻る可能性があると説明した。

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