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ユニリーバ、2Qは減収減益=不買影響残る

英食品・家庭用品大手ユニリーバのインドネシア法人ユニリーバ・インドネシアが24日発表した2024年4~6月期決算は、売上高が前年同期比7%減の8兆9,643億ルピア(約841億円)、純利益が25%減の1兆179億ルピアだった。地政学的に不安定な状況と需要の軟化が影響したと説明した。
ユニリーバ・インドネシアは、23年10月以降のイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への侵攻を巡り、イスラエルを支持しているとみなされて消費者の不買運動の影響を受けた欧米系企業の一つ。
減収となるのは、23年10~12月期から3四半期連続。純利益は23年10~12月期に2桁落ち込んだ後、24年1~3月期にプラス成長となるも、今期は再び2桁のマイナス成長となった。
4~6月期のセグメント別の売上高は、「ホーム・パーソナルケア」が9%減の5兆8,389億ルピア、「食品・リフレッシュメント」が4%減の3兆1,254億ルピアだった。
1~6月期決算は、売上高が前年同期比6%減の19兆439億ルピア、純利益は11%減の2兆4,667億ルピアだった。不買運動の影響で落ち込んだシェアは23年12月に底を打ち、回復傾向にあるとしている。
下半期(7~12月)の見通しについて、ネガティブな消費者心理の影響は続くとした。一方で、注力する分野として、◇粗利益率の向上◇価格競争力の維持◇ブランド、ポートフォリオ、戦略的優先事項への投資継続——などを挙げた。また、コモディティー価格が現状のままであれば、商品価格の上昇率はマイナスが続くとした。

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