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首都知事選討論会、若者の就労支援を訴え

インドネシアの首都ジャカルタ特別州知事選挙(11月27日投票)の立候補者による1回目の討論会が6日、実施された。同州内の失業者35万5,000人のうち約70%がZ世代(1990年代後半~2010年代前半生まれ)という実態を踏まえ、各候補が若者の就労支援政策を訴えた。国営アンタラ通信などが伝えた。
プラボウォ・スビアント次期大統領を支持する政党連合「先進インドネシア連合(KIM)」などの政党から支援を受ける、リドワン・カミル氏(西ジャワ州前知事)のペア(候補者番号1)は、州政府や国営企業などでのインターンシップの機会、Z世代の失業者に3カ月間の財政支援をするための基金を設けると述べた。
支給額は州政府の財政能力によるが、若者の就労支援に踏み込んだ対応が必要だと主張した。若者の金銭負担を軽減するため、コワーキングスペースを整備し無料でコーヒーも提供するとも述べた。
これに対し、国政で第1党の闘争民主党(PDIP)が推薦するプラモノ・アヌン氏(前内閣官房長官)のペア(候補者番号3)は「若者にとって必要なものは無料のコーヒーではなく、安定した職を得るためのスキルと教育機会だ」と反論。プラモノ氏のペアは、近代的な職業訓練施設を整備するほか、失業したZ世代向けに24時間対応の相談ホットラインを用意すると支援策を説明。各地区で3カ月に1度、就職フェアを開催すると訴えた。

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