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スリテックス経営陣、産業相と救済措置協議

インドネシアの大手繊維メーカーで、先に裁判所の破産宣告を受けたスリ・レジェキ・イスマン(スリテックス)の経営陣は28日、アグス産業相と会談し同社の救済措置を協議した。ジャカルタ・ポストなどが同日伝えた。
スリテックスのイワン監査役会長は、CNNインドネシアに対し、アグス氏から同社事業を継続するよう要請されており、破産宣告を受けたものの通常通り操業していると説明した。
今後の大規模な戦略は有しており、対策を直ちに実施するためのタスクフォースを編成すると明らかにした。タスクフォースのメンバーはまだ公表していないと述べた。
アグス氏は先に、プラボウォ・スビアント大統領が産業省、財務省、国営企業省、労働省に対してスリテックスと同社従業員を救済するための戦略を検討するよう指示を出したと明らかにしていた。
一方、インドネシア労働組合総連合(KSPI)のサイド・イクバル議長(労働党党首)は27日、スリテックス倒産による大量解雇を回避するには、同社の負債を清算するために政府が公的資金投入による救済措置をとる必要があるとの見解を示した。
スリテックスは、2022年に14億米ドル(約2,140億円)以上の負債を再編することで、債権者と債務支払い猶予(PKPU)に合意。しかし、中ジャワ州スマラン市の商業裁判所は10月23日、スリテックスの取引先である化学繊維メーカー、インド・バラット・レーヨンの申し立てを認め、スリテックスの破産を宣告した。
スリテックスの負債は6月時点で16億米ドルに上る。インド・バラット・レーヨンに対する未払い債務は1,013億ルピア(約9億8,600万円)で、全体の0.4%を占める。

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