ペトロナスとＬＮＧ供給で協力経産省、需要期前に供給確保急ぐ

日本の経済産業省とマレーシアの国営石油ペトロナスは９月29日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定供給に向けた覚書を交わした。日本にとってマレーシアは、豪州に次ぐＬＮＧ調達先。需要が高まる冬季入りを前に、ＬＮＧは世界中で争奪戦の様相を呈している。日本は技術面で同分野に投資する一方で、調達が滞るなど不測の事態が起きた際にＬＮＧの融通を受けるなど、円滑な協力関係構築を目指す。

経済産業省とペトロナスは、ＬＮＧの安定供給に向けた覚書を交わした（経済産業省提供）

覚書は、同日行われた「第11回ＬＮＧ産消会議」の席上、経済産業省の保坂伸資源エネルギー庁長官とペトロナスのムハンマド・タウフィク社長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の間で締結した。
マレーシアは天然ガスの主要産出国のひとつ。2021年の輸出量は前年比4.2％増の2,490万トンで、世界の国・地域別では５位。アジアでは首位で、総輸出量の6.7％を占めた。
天然ガスは化石燃料の中でも温室効果ガスの排出量が少ないため、再生可能エネルギーへの切り替えに向けたエネルギー・トランジションを進める上で注目を集めている。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻によって、天然ガスを含む燃料価格は世界的に高騰。そうした中、９月26日には、バルト海経由でロシアからドイツに天然ガスを送るパイプラインに損傷が見つかったことが明らかになった。ウクライナ情勢に絡んだ破壊工作の可能性も指摘されており、エネルギー調達の「脱ロシア」を目指す欧州は、米国などからのＬＮＧ輸入を増やしている。エネルギー確保は、日本のみならず世界中で喫緊の課題だ。
日本にとってマレーシアは、豪州に次ぐＬＮＧ調達先で、21年度は全体の13.6％を占めた。他の調達先よりも地理的に近いことから、不測の事態が起きた際も迅速に調達ができる可能性がある。また、日本では燃料向け利用が増える冬場が需要期だが、常夏の東南アジアにはそうした需要がなく、在庫の融通が受けやすいというメリットもある。
日本とペトロナスはこのところ距離を縮めている。８月には岩田和親経済産業大臣政務官がマレーシアを訪問し、ペトロナスのムハンマドＣＥＯと会談。９月初旬に同国を訪れた小池百合子東京都知事もペトロナスの幹部と会合を持ち、日本へのＬＮＧ安定供給を求めた。
■脱炭素化技術など協力
日本はマレーシアからＬＮＧの供給を受ける代わりに、採掘・生産など上流部門における脱炭素化や、新規事業の開発で協力する。経済産業省とペトロナスは９月27日、脱炭素化に向けた協力の覚書も締結している。
第11回ＬＮＧ産消会議は、経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センター（ＡＰＥＲＣ）が主催し、オンラインで実施。ＬＮＧの産地および消費国44カ国以上が参加した。
会議の冒頭では、西村康稔経済産業相が、世界中でエネルギーの安定供給について危機感が示される中、「『国と国との協調』としてアジアの国々とＬＮＧを巡る協力関係を築きたい」とあいさつ。同相は、アジアでは市場価格の高騰により、ＬＮＧや天然ガスの購入がままならず、石炭や石油に回帰する現象が見られるとも指摘。生活基盤となる電気・ガスが行き届かないことで、脱炭素化だけでなく貧困からの脱却が遅れるとの懸念も示した。

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マレーシアは天然ガスの主要産出国のひとつ。2021年の輸出量は前年比4.2％増の2,490万トンで、世界の国・地域別では５位。アジアでは首位で、総輸出量の6.7％を占めた。

天然ガスは化石燃料の中でも温室効果ガスの排出量が少ないため、再生可能エネルギーへの切り替えに向けたエネルギー・トランジションを進める上で注目を集めている。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻によって、天然ガスを含む燃料価格は世界的に高騰。そうした中、９月26日には、バルト海経由でロシアからドイツに天然ガスを送るパイプラインに損傷が見つかったことが明らかになった。ウクライナ情勢に絡んだ破壊工作の可能性も指摘されており、エネルギー調達の「脱ロシア」を目指す欧州は、米国などからのＬＮＧ輸入を増やしている。エネルギー確保は、日本のみならず世界中で喫緊の課題だ。

日本にとってマレーシアは、豪州に次ぐＬＮＧ調達先で、21年度は全体の13.6％を占めた。他の調達先よりも地理的に近いことから、不測の事態が起きた際も迅速に調達ができる可能性がある。また、日本では燃料向け利用が増える冬場が需要期だが、常夏の東南アジアにはそうした需要がなく、在庫の融通が受けやすいというメリットもある。

日本とペトロナスはこのところ距離を縮めている。８月には岩田和親経済産業大臣政務官がマレーシアを訪問し、ペトロナスのムハンマドＣＥＯと会談。９月初旬に同国を訪れた小池百合子東京都知事もペトロナスの幹部と会合を持ち、日本へのＬＮＧ安定供給を求めた。

■脱炭素化技術など協力

日本はマレーシアからＬＮＧの供給を受ける代わりに、採掘・生産など上流部門における脱炭素化や、新規事業の開発で協力する。経済産業省とペトロナスは９月27日、脱炭素化に向けた協力の覚書も締結している。

第11回ＬＮＧ産消会議は、経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センター（ＡＰＥＲＣ）が主催し、オンラインで実施。ＬＮＧの産地および消費国44カ国以上が参加した。

会議の冒頭では、西村康稔経済産業相が、世界中でエネルギーの安定供給について危機感が示される中、「『国と国との協調』としてアジアの国々とＬＮＧを巡る協力関係を築きたい」とあいさつ。同相は、アジアでは市場価格の高騰により、ＬＮＧや天然ガスの購入がままならず、石炭や石油に回帰する現象が見られるとも指摘。生活基盤となる電気・ガスが行き届かないことで、脱炭素化だけでなく貧困からの脱却が遅れるとの懸念も示した。"
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