ベトナム財務省は国会に対し、農地使用税免除の期限を現在の2025年末から30年末へと延長することを提案した。農業・地方投資を促進し、農産物の国際競争力を高める狙いがある。ベトナム・インベストメント・レビュー（ＶＩＲ）が23日伝えた。
財務省によると、農地使用税免除額は03～10年は年平均３兆2,700億ドン（現在のレートで約202億円）に対し、11～16年は６兆3,100億ドン、21～23年は７兆5,000億ドンと拡大してきた。30年までの年平均免除額も21～23年と同水準になると見込んでいる。
同省は、免税は歳入にはマイナスだが、持続的な地方発展の促進に有効な政策だと説明した。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国としての国際公約にも沿っており、他国との貿易紛争は起こらないと指摘。生産者への直接支援であり、生産性・品質向上の直接的な財源と位置付けた。
国会は20年の決議で、同年末までとされていた農地使用税の免除を25年末まで延長していた。

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財務省によると、農地使用税免除額は03～10年は年平均３兆2,700億ドン（現在のレートで約202億円）に対し、11～16年は６兆3,100億ドン、21～23年は７兆5,000億ドンと拡大してきた。30年までの年平均免除額も21～23年と同水準になると見込んでいる。

同省は、免税は歳入にはマイナスだが、持続的な地方発展の促進に有効な政策だと説明した。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国としての国際公約にも沿っており、他国との貿易紛争は起こらないと指摘。生産者への直接支援であり、生産性・品質向上の直接的な財源と位置付けた。

国会は20年の決議で、同年末までとされていた農地使用税の免除を25年末まで延長していた。"
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