ミャンマー港湾局（ＭＰＡ）は先ごろ、最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区（ＳＥＺ）に隣接する港湾ターミナルを、コンセッション契約に基づき長期運営・管理する業者を決める公開入札を実施することを決め、詳細を発表した。
同局の入札受理・評価委員会が16日に発表した。財務と港湾サービスの目標達成に向け、港湾ターミナル運営・管理の経験と技術的専門知識を持つ国内外の港湾事業者・企業の応札を呼びかけたと説明した。入札書の提出日は２月20日までとなっている。
今回の公開入札について、同ターミナルの合弁運営会社に共同出資している港湾物流大手の上組と住友商事の担当者は、「ＭＰＡとの守秘義務契約があり、（詳細を）回答できない」とし、コメントを避けた。運営会社はティラワ多目的国際ターミナル（ＴＭＩＴ）。上組、住友商事、豊田商事、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）が出資し、政変前の2018年に運営会社を設立し、19年に業務を始めていた。

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同局の入札受理・評価委員会が16日に発表した。財務と港湾サービスの目標達成に向け、港湾ターミナル運営・管理の経験と技術的専門知識を持つ国内外の港湾事業者・企業の応札を呼びかけたと説明した。入札書の提出日は２月20日までとなっている。

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