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1月の景気指数、3カ月ぶり下落

台湾の国家発展委員会(国発会)が2月27日発表した2025年1月の景気概況の総合判断指数は前月から4ポイント下落の34だった。下落は3カ月ぶり。景気信号は2カ月ぶりに上昇傾向を表す「黄赤」となった。
総合判断指数を構成する9項目のうち、「株価指数」は16カ月連続、「機械・電気設備の輸入額」は10カ月連続、「工業・サービス業の残業時間」は6カ月連続、「工業生産指数」は2カ月連続でそれぞれ繁栄を表す「赤」となった。「輸出額」は黄赤から赤に上昇した。
「製造業営業気候観測ポイント」は2カ月連続で安定を表す「緑」。「製造業販売量指数」は赤から緑に下落した。
「卸売・小売・飲食業の売上高」は黄赤から安定と低迷の間を表す「黄青」に下落。
「マネーサプライのM1B(現金・預金通貨の合計)」は黄青から低迷を示す「青」に下落した。
国発会は、1月の景気概況の総合判断指数について、春節(旧正月、今年は1月29日)による影響や一部産業が前月に前倒しで在庫補充を進めたことが、販売とM1Bの項目の数値を押し下げたと説明した。
今後については、世界の貿易量の成長維持が見込まれていること、世界のハイテク大手による資本的支出(研究開発費や設備投資費用の総称)の増加、人工知能(AI)やハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)などの最終製品への応用が継続して発展していることが、台湾の輸出の勢いを下支えするとの見方を示した。
また、半導体メーカーが先進製造プロセスやハイエンド封止・検査の生産能力を積極的に増強しており、海外大手企業が台湾で研究開発(R&D)センターやデータセンターの設立を進めていること、企業が低炭素化やデジタル化に関連した投資を行っていることが投資の動きを押し上げるとした。消費の好材料としては、域内就業市場の安定などに伴う企業の賃上げや賞与支給の意欲、政府による市民の負担軽減のための措置などを挙げた。
一方で、国際貿易の政策の変化、地政学的衝突などが台湾の経済に与える影響について注意が必要との見方を示した。

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