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フフホトが人口増加策、出産手当を手厚く

内モンゴル自治区フフホト市は、人口増加の促進に向けた実施計画を発表した。内容は産業や就業、住宅、出産・育児、定住、教育など多岐にわたり、出産・育児分野では子どもが3人以上いる世帯に10万元(約206万円)を支給するなど手厚い支援策を盛り込んだ。フフホト日報が14日伝えた。
同市戸籍の夫婦や同市で出産した人などを対象に、子どもが1人の場合は1万元を1回支給する。第2子には5歳になるまで毎年1万元ずつ、計5万元を支給する。第3子以降は10歳になるまで毎年1万元ずつを支給し、計10万元を支援する。保育所に通う0~3歳児の子どもを持つ世帯には年間600元の育児手当を出す。
産業発展を通じて雇用拡大も促す。2027年末までに製造業と現代サービス業の新規投資プロジェクトを300件実施し、一定規模以上の工業企業数を500社以上にする。「専精特新」(専門性、精密さ、特色、斬新さの4点を兼ね備えること)企業とイノベーション型中小企業の数を300社にする目標を掲げた。20万人以上の新規雇用を創出し、市の国有企業の年間採用者数の50%以上を新卒者とする。
就業支援に補助金を支給するほか、住宅購入支援も手厚くする。25年末までに低・中所得者向け賃貸住宅「保障性賃貸住宅」を1万9,400戸確保する。

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