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日本企業の求人800人弱、男性の割合25%


在日本ミャンマー大使館は24日、日本企業210社がミャンマー人787人分のデマンドレター(求人票)を提出したと発表した。男性の割合は25%。人材の送り出し機関が提出できる人数は制限されるようになっており、技能実習生らの出国が遅れる可能性がある。
24日の発表分の内訳は男性が194人、女性が593人。同大使館は毎週、審査のためにリストを公表しており、男性の割合は17週連続で3割を下回った。
年初からの累計では、2,490社が8,970人分の求人票を提出した。男性の割合は21%にとどまった。
ミャンマー人が技能実習生または特定技能労働者として出国するため、日本企業は現地の送り出し機関を通じて求人票を提出しなければならない。労働省は23日、1機関が毎月提出できる求人票の人数を日本向けでは15人までに制限すると通達。ミャンマー側の制限により、日本企業のミャンマー人採用の計画に遅れが生じる可能性がある。

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