従業員の解雇時または退職時に支払われる一時金について、制度改定が2025年5月1日に実施されます。新制度では、2025年5月1日から発生した解雇補償金または長期服務金は、MPFと相殺することは認められず、全額雇用主負担となります。ただし、雇用主の負担軽減のため、2025年から25年間は、下記の助成金が政府から雇用主に支給されます。
現在(相殺あり) | 実施後(相殺なし) | |||
MPF
(雇用主が積み立てた部分) |
$70,000 | $70,000 | ||
解雇補償金/長期服務金 | $80,000 | $80,000 | ||
相殺された金額 | $70,000 | $0 | ||
雇用主別途支払う金額 | $10,000 | 制度開始
(2025年より) |
雇用主の年間総支払額(解雇補償金または長期服務金)が、50万ドル以内の場合の、雇用主負担割合 | 雇用主の年間総支払額(解雇補償金または長期服務金)が、50万ドル超の場合の、雇用主負担割合 |
1~3年目: | 50% (上限$3,000)* | 50%* | ||
4-6年目: | 55-65%(上限$25,000)* | 55-65%* | ||
7-9年目: | 70-80%(上限$50,000)* | 70-80%* | ||
10-11年目: | 80%* | 85%*, 90%* | ||
12-13年目: | 85%* | 95%*, 100%* | ||
14-19年目: | 90%* | 100%* | ||
20-25年目: | 95%* | 100%* | ||
25年目以降: | 100%* | 100%* | ||
*残りの部分は、申請書を提出後、政府が補助します。 |
助成金制度の初年度は2025年5月1日から2026年4月30日まで、2年目は2026年5月1日から2027年4月30日までと続きます。雇用契約の終了日が該当する年度の政府補助率を適用します。オンライン計算ツール「Easy Cal」 https://www.op.labour.gov.hk/en/calculator.html を利用して、政府助成金補助額を見積もることができます。
申請書の提出期限
雇用主は、従業員への解雇補償金/長期服務金の支払日から3ヶ月以内に申請書を提出しなければなりません。3ヶ月を過ぎての申請は受理されないので、申請期限に留意が必要です。
現在(相殺あり) | 実施後(相殺なし) | |||
MPF (雇用主が積み立てた部分) | $70,000 | $70,000 | ||
解雇補償金/長期服務金 | $80,000 | $80,000 | ||
相殺された金額 | $70,000 | $0 | ||
雇用主別途支払う金額 | $10,000 | 制度開始 (2025年より) | 雇用主の年間総支払額(解雇補償金または長期服務金)が、50万ドル以内の場合の、雇用主負担割合 | 雇用主の年間総支払額(解雇補償金または長期服務金)が、50万ドル超の場合の、雇用主負担割合 |
1~3年目: | 50% (上限$3,000)* | 50%* | ||
4-6年目: | 55-65%(上限$25,000)* | 55-65%* | ||
7-9年目: | 70-80%(上限$50,000)* | 70-80%* | ||
10-11年目: | 80%* | 85%*, 90%* | ||
12-13年目: | 85%* | 95%*, 100%* | ||
14-19年目: | 90%* | 100%* | ||
20-25年目: | 95%* | 100%* | ||
25年目以降: | 100%* | 100%* | ||
*残りの部分は、申請書を提出後、政府が補助します。 |

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