従業員の解雇時または退職時に支払われる一時金について、制度改定が2025年5月1日に実施されます。新制度では、2025年5月1日から発生した解雇補償金または長期服務金は、MPFと相殺することは認められず、全額雇用主負担となります。ただし、雇用主の負担軽減のため、2025年から25年間は、下記の助成金が政府から雇用主に支給されます。

	現在（相殺あり）	実施後（相殺なし）
MPF （雇用主が積み立てた部分）	$70,000	$70,000
解雇補償金/長期服務金	$80,000	$80,000
相殺された金額	$70,000	$0
雇用主別途支払う金額	$10,000	制度開始 （2025年より）	雇用主の年間総支払額（解雇補償金または長期服務金）が、50万ドル以内の場合の、雇用主負担割合	雇用主の年間総支払額（解雇補償金または長期服務金）が、50万ドル超の場合の、雇用主負担割合
		1～3年目：	50%　（上限$3,000）*	50%*
		4-6年目：	55-65%（上限$25,000）*	55-65%*
		7-9年目：	70-80%（上限$50,000）*	70-80%*
		10-11年目：	80%*	85%*, 90%*
		12-13年目：	85%*	95%*, 100%*
		14-19年目：	90%*	100%*
		20-25年目：	95%*	100%*
		25年目以降：	100%*	100%*
		*残りの部分は、申請書を提出後、政府が補助します。

助成金制度の初年度は2025年5月1日から2026年4月30日まで、2年目は2026年5月1日から2027年4月30日までと続きます。雇用契約の終了日が該当する年度の政府補助率を適用します。オンライン計算ツール「Easy Cal」　https://www.op.labour.gov.hk/en/calculator.html　を利用して、政府助成金補助額を見積もることができます。

申請書の提出期限
雇用主は、従業員への解雇補償金/長期服務金の支払日から3ヶ月以内に申請書を提出しなければなりません。3ヶ月を過ぎての申請は受理されないので、申請期限に留意が必要です。

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現在（相殺あり）
実施後（相殺なし）


MPF

（雇用主が積み立てた部分）
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$70,000


解雇補償金/長期服務金
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相殺された金額
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雇用主別途支払う金額
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制度開始

（2025年より）
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雇用主の年間総支払額（解雇補償金または長期服務金）が、50万ドル超の場合の、雇用主負担割合


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助成金制度の初年度は2025年5月1日から2026年4月30日まで、2年目は2026年5月1日から2027年4月30日までと続きます。雇用契約の終了日が該当する年度の政府補助率を適用します。オンライン計算ツール「Easy Cal」　https://www.op.labour.gov.hk/en/calculator.html　を利用して、政府助成金補助額を見積もることができます。

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