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2年半で1300社誘致、政府目標を前倒し達成

香港政府投資促進署(インベスト香港)は7日、中国本土または海外から誘致した企業が2023年1月~25年6月の2年半で1,301社に上り、政府トップの李家超(ジョン・リー)行政長官が22年の施政報告(施政方針演説に相当)で打ち出していた目標を前倒しで達成したと発表した。
1,301社には新規の進出企業のほか、既に進出済みでこの間に事業を拡張した企業も含まれる。これら企業が進出または拡張の初年度に行った直接投資は計1,684億HKドル(約3兆1,100億円)となり、1万9,136人の雇用が創出されたとしている。
国・地域別の内訳は中国本土からの投資が全体の48%を占める630社で、海外からは米国113社、英国89社、シンガポール68社、カナダ38社などとなっている。業種別では金融サービス・フィンテック(ITを活用した金融サービス)が283社と最も多く、イノベーション・技術(I&T)が275社、富裕層資産の管理・運用を手がけるファミリーオフィスが179社、観光・ホスピタリティーが148社、ビジネス・専門サービスが129社で続く。
李行政長官は22年10月に行った就任後初めての施政報告で企業誘致の数値目標を設定。23~25年の3年間に、新規進出と拡張を合わせて1,130社以上、直接投資770億HKドル以上、雇用創出1万5,250人以上を目指すとしていたが、いずれも半年を残して前倒しで達成した。
投資促進署はまた、24年3月に始まった新たな投資移民制度「新資本投資者入境計画」の運用状況も併せて発表し、入境事務処が「原則承認」した申請は今年6月までで1,188件に上ると明らかにした。原則承認を受けた申請者は、要件である3,000万HKドル以上の投資を完了するため最長180日間の在留が認められる。投資を終えて「正式承認」した申請は673件となっている。

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