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米関税、期限までさらに交渉の方針=副首相

トランプ米大統領がカンボジアからの輸入に36%の「相互関税」を適用すると発表したことを受け、同国のスン・チャントル副首相は、適用が開始される8月1日までに、米国とさらなる交渉を進める方針を示した。クメール・タイムズ(電子版)など各紙が9日までに伝えた。
米国がカンボジアに課す関税は、当初4月に発表された49%から大きく引き下げられた。
ただ、スン・チャントル氏は、36%の税率を最終決定ではないと指摘。税率の一層の引き下げに向け、米国との交渉を継続すると語った。
カンボジアで工場を操業する企業に対して、政府がカンボジア経済と国民を守るために全力を尽くすと強調した。
カンボジア華商総会(CCCA)のロー・ウィチェート副会長は、米国が最大の輸出先であり、最優先で交渉を進めるべきだと述べた。米国からの輸入額を年間10億米ドル(約1,471億円)に引き上げる目標を示すなど、具体的な案を出せば米国は追加交渉に応じるだろうと説明した。
一部企業が、米国との関税率が低い近隣国に流出するとの懸念について、カンボジアのように外資の100%出資を認めている国は少ないと指摘し、カンボジアの地理的条件や労働力、輸送時間なども考慮すれば、懸念には及ばないとの見解を示した。
8日付のプノンペン・ポスト(電子版)によると、カンボジアと米国の2025年1~5月の貿易額は前年同期比27%増の44億8,000万米ドル。カンボジアからの輸出が43億5,000万米ドルを占めた。
カンボジアは米国に衣料品・履物、自転車、農産物などを輸出する。衣料品の24年の対米輸出額は38億米ドルで、世界7位となった。

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