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タイの月次・年次経理業務とスケジュールの留意点

タイにおける月次での経理スケジュールや決算のスケジュールは、タイ現地の民商法典(会社法)や税務制度の影響を受けるため当然ながら日本におけるスケジュールとは異なります。
この違いにより、日本本社側の期待する時間軸にタイ法人経理からの成果物がそぐわないこともままあり日・タイ間で問題となる事も多くございます。
日本本社の管理者様やタイ現地法人の日本人管理者様にとって、タイの月次経理業務や年次経理業務の内容とスケジュールを把握する事はタイ現地経理の理解の第一歩となります。

(月次実施の経理業務)

経理の月次業務で日本と異なる点は、毎月の税務申告業務が多く、また期日の関係から月次会計記帳より優先して実施しなければならないという点です。
日本では翌月3日~5日には月次財務諸表が出来上がるのに、タイ法人ではなぜ翌月後半になるなど大幅に遅くなるのか、多くの日本本社管理者様はタイ法人に不満を抱えておられます。その理由は上記のタイの月次業務の特徴があり、効率的な経理人員の業務時間分配から月の前半は税務申告、後半で会計記帳という業務順序になっている事にあります。

(年次実施の経理業務)

日本本社の管理者様において最も注意が必要となるのは、タイ決算の法定期日は日本の決算より1ヶ月長いという点になります。
3月決算の会社の定時株主総会は日本では6月下旬となる事が多いですが、タイでは7月下旬となります。日本本社からの決算スケジュールにかかる関与がなければ自然とタイ法人経理と現地監査人で7月後半に監査終了というスケジュールが進行しますので留意が必要となります。
また、12月決算においては暦年終了後業務と期末決算後業務の実施時期が重なるという点も留意が必要でございます。

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 MRT監査法人
エムアールティーカンサホウジン MRT監査法人
会計監査(タイ)、税務コンサルティング(タイ)

「法定監査を通して在タイ日系企業を税務リスクから守る」
弊社は上記のミッション持って2017年にタイに設立された日本国会計士が代表を務める監査法人です。

主な業務内容はタイでの会計監査・タイ税務当局との折衝支援・移転価格文書作成・デューデリジェンスとなります。

特にタイのVAT還付に係るコンサルティング及びタイ税務当局との交渉支援業務には力を入れており、業界でも屈指の事例数を扱った実績がございます。

現在は日本国公認会計士1名、タイ国公認会計士4名、その他タイCPD(タイ経理資格)保有者16名の21名体制で70社を超える日系企業様の会計監査業務を実施しております。監査クライアントは全てが日本に親会社を持つ日系企業となっておりまして、うち6割程度が日本側での上場企業となっており、タイ法人単体監査のみでなく、親会社監査法人のインストラクションやその他グループ監査への対応、タイ会計基準から日本会計基準、国際会計基準へのコンパージェンス対応もスムーズに実施が可能な体制となっております。

社内のコスト削減にも努めており、業績の芳しくない在タイ日系企業様の成長を支援すべく同様の業務実施体制があるタイ国内の大手・中堅監査、その他の日系監査法人よりリーズナブルな報酬での監査業務実施を目標としている点も弊社の特徴です。

●住所地
APAC TOWER, 24th Floor, Sukhumvit Road, North Prakanong, Wattana, Bangkok 10110

●ホームページ https://www.mrtaudit.com/
●連絡先:yamazaki@mrtadvisory.com
●TEL(日本):050-1724-9484
●TEL(タイ):091-779-9484

国・地域別
タイ情報
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ビジネス全般

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