《安全》関彰商事、ハノイ拠点サーバーで情報漏えい

茨城県を中心に給油所の運営やＩＴ事業、人材サービスなどをグループで展開する関彰商事（茨城県筑西市）は10日、ベトナムの現地法人セキショウベトナム（首都ハノイ市）が運用するサーバーが第三者の不正アクセスを受け、最大で延べ１万5,000人を超える個人情報が漏えいしたと発表した。漏えい情報には、銀行口座番号、クレジットカード番号は含まれておらず、現時点での悪用は確認されていないという。
９月10日にサーバーからの個人情報の漏えいに対する懸念が浮上し、即時に外部との接続を遮断してサーバーの運用を停止。その後、グループ内に設置した対策チームが外部専門機関と連携し調査を進めた結果、不正アクセスによる情報漏えいが判明した。
漏えいが確認されたのは、関彰商事のグループ会社で人材サービスを手がけるセキショウキャリアプラス（茨城県つくば市）とセキショウベトナムが、ベトナムおよびインドで開催した就職イベントの参加者情報で、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、暗号化されたパスワードなどが含まれていた。
対象者は最大１万5,535人で、うちベトナム人は１万1,678人、インド人は3,857人。また、茨城県で2021年に開催された副業・兼業関連のイベントの日本人参加者42人、さらに出展企業担当者の日本人228人、ベトナム人24人の計252人も含まれていた。
グループでは、個人情報保護委員会や茨城県警への報告を行うとともに、再発防止策としてサーバーやアプリケーションの再構築、セキュリティー監視体制の強化、ログの定期分析、脆弱（ぜいじゃく）性診断の実施を開始。また、システムに携わる従業員を対象としたセキュリティー教育も徹底する方針だ。
関彰商事は、16年７月にハノイに駐在員事務所を設立。17年８月に同市に現地法人セキショウベトナムを設立し、人材やシステム開発サービスを展開している。
■セキュリティー対策が急務
ベトナムでは、日本法人の子会社に対するサイバー攻撃のリスクが高まっている。人員規模や予算規模が日本本社に比べれば小さく、サイバーセキュリティーにかける人員・予算も相対的に限られているため、セキュリティーが不十分となりがちだ。
また、本社が定めたセキュリティー基準などが海外現法には適用されていなかったり、適用されているものの本社からのモニタリングが不十分なケースなども見られたりするという。
昨年は、ニデック（旧日本電産）傘下のベトナム子会社で不正アクセスによりデータが漏えいする事件が発生した。

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９月10日にサーバーからの個人情報の漏えいに対する懸念が浮上し、即時に外部との接続を遮断してサーバーの運用を停止。その後、グループ内に設置した対策チームが外部専門機関と連携し調査を進めた結果、不正アクセスによる情報漏えいが判明した。

漏えいが確認されたのは、関彰商事のグループ会社で人材サービスを手がけるセキショウキャリアプラス（茨城県つくば市）とセキショウベトナムが、ベトナムおよびインドで開催した就職イベントの参加者情報で、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、暗号化されたパスワードなどが含まれていた。

対象者は最大１万5,535人で、うちベトナム人は１万1,678人、インド人は3,857人。また、茨城県で2021年に開催された副業・兼業関連のイベントの日本人参加者42人、さらに出展企業担当者の日本人228人、ベトナム人24人の計252人も含まれていた。

グループでは、個人情報保護委員会や茨城県警への報告を行うとともに、再発防止策としてサーバーやアプリケーションの再構築、セキュリティー監視体制の強化、ログの定期分析、脆弱（ぜいじゃく）性診断の実施を開始。また、システムに携わる従業員を対象としたセキュリティー教育も徹底する方針だ。

関彰商事は、16年７月にハノイに駐在員事務所を設立。17年８月に同市に現地法人セキショウベトナムを設立し、人材やシステム開発サービスを展開している。

■セキュリティー対策が急務

ベトナムでは、日本法人の子会社に対するサイバー攻撃のリスクが高まっている。人員規模や予算規模が日本本社に比べれば小さく、サイバーセキュリティーにかける人員・予算も相対的に限られているため、セキュリティーが不十分となりがちだ。

また、本社が定めたセキュリティー基準などが海外現法には適用されていなかったり、適用されているものの本社からのモニタリングが不十分なケースなども見られたりするという。

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