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UAE企業、HCM市にAIデータセンター

アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の人工知能(AI)企業グループ42(G42)は、ベトナム南部ホーチミン市に20億米ドル(約3,020億円)を投じてAIスーパーデータセンターの建設を計画している。ホーチミン市科学技術局のラム・ディン・タン局長が15日、明らかにした。同日付VNエクスプレスなどが報じた。
ホーチミン市は15日に開いた市共産党大会(任期2025~30年)の閉会式で、G42の計画について政府に報告。投資家との協議の場となるワーキンググループを設置した。G42は18年の設立。政府・公共サービス、石油・ガス、医療、金融、宇宙といった幅広い分野で応用するAIの開発に取り組んでいる。
市は向こう5年間の主な目標を設定した。目標は◇科学技術が市の域内総生産(GDP)の成長に占める全要素生産性(TFP)の寄与度を60%以上にする◇デジタル経済の規模をGDPの30~40%にする◇30年までに国際レベルのイノベーション中心地になる◇スタートアップ・エコシステムを構築し世界で最も活気のある都市上位100位にランクインする◇戦略技術分野の国際レベルの研究センターを5カ所以上設立する——ことなど。
市は目標を達成するため、戦略的投資家の誘致やハイテクパークの開発、特別制度に基づく新技術の試行区の設置に取り組む。AIやクラウドコンピューティング、半導体チップ、ロボット、ブロックチェーン(分散型台帳)といった技術の開発を優先するなど、戦略的技術とイノベーションエコシステムにも注力する。
ホーチミン市はこれまでに、戦略的投資家を支援するための政策メカニズムや行政改革、ワーキンググループの設置などに取り組んできた。25年上半期(1~6月)の科学技術分野への海外直接投資(FDI)額は16億米ドルと、全体の40%を占めた。現在市内の科学技術企業は140社余りで、全国2位となっている。

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