年次有給休暇の権利日数と取得可能日数
正社員やパートタイムスタッフといった雇用形態に関係なく、同一雇用主の下で継続的に4週間以上雇用され、週18時間以上勤務する場合は、継続的雇用契約と見なされ、有給休暇を付与する義務があります。雇用条例が定める年次有給休暇の付与日数は下表のとおりです。雇用開始日から1年目と2年目は7日、3年目以降は1日ずつ加算され、9年目以降は最高の14日が付与されます。
勤続年数 |
年次有給休暇の
権利日数 |
年次有給休暇の
取得可能日数 |
1 |
7 |
0 |
2 |
7 |
7 |
3 |
8 |
7 |
4 |
9 |
8 |
5 |
10 |
9 |
6 |
11 |
10 |
7 |
12 |
11 |
8 |
13 |
12 |
9 |
14 |
13 |
10
(或いは、10年以上) |
14 |
41 |
年次有給休暇の考え方には、「権利日数」と「取得可能日数」があります。雇用条例の規定どおりですと、雇用開始日から1年間は従業員が有給休暇を取得することができず、2年目になって初めて1年目の7日を取得することができます。
雇用条例が定める最低基準を下回る規定は無効となります。従業員の定着や良い人材を採用するために企業によっては雇用条例の規定以上の日数を与えている場合もあります。
年次有給休暇の管理
雇用条例により年次有給休暇の取得日は、雇用主が従業員と相談し、有給休暇を取得する14日以上前※までに雇用主が書面によって従業員に通知しなければいけません。また、日本の労働法と比べて、雇用条例では残った日数の繰越し規定や、時効による消滅の規定がありません。さらに香港では、退職時に残った日数を買取る必要があります。管理方法が不十分ですと、退職時に予想以上の年次有給休暇の買取りが発生する場合があるので、日ごろから年次有給休暇を取得しやすい環境を整備し、取得日数と残日数はしっかりと文書で記録管理しておきましょう。
※雇用主と労働者の間で合意があれば、14日より短い期間で通知することができる。
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7 |
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7 |
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9 |
14 |
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10
(或いは、10年以上) |
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年次有給休暇の考え方には、「権利日数」と「取得可能日数」があります。雇用条例の規定どおりですと、雇用開始日から1年間は従業員が有給休暇を取得することができず、2年目になって初めて1年目の7日を取得することができます。
雇用条例が定める最低基準を下回る規定は無効となります。従業員の定着や良い人材を採用するために企業によっては雇用条例の規定以上の日数を与えている場合もあります。
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雇用条例により年次有給休暇の取得日は、雇用主が従業員と相談し、有給休暇を取得する14日以上前
※までに雇用主が書面によって従業員に通知しなければいけません。また、日本の労働法と比べて、雇用条例では残った日数の繰越し規定や、時効による消滅の規定がありません。さらに香港では、退職時に残った日数を買取る必要があります。管理方法が不十分ですと、退職時に予想以上の年次有給休暇の買取りが発生する場合があるので、日ごろから年次有給休暇を取得しやすい環境を整備し、取得日数と残日数はしっかりと文書で記録管理しておきましょう。
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