[中国] 2022年各都市社会保険料率及び基数上下限まとめ（華南地区）

1. 概要
各都市当局（地方税務局等）は7月より、前年度平均賃金データを基に社会保険の上下限を調整し公布し、企業は調整後の基数に基づき該当する従業員の必要な調整を行っている。最新の各主要都市の社会保険料率及び基数上下限について以下の通りまとめた。

2. 各都市の保険料率及び2022年度基数上下限（2022年7月29日確認時点）
広州市（原文）
※ 2021年度広州市在職従業員年平均給与・・・144,288元、（12,024元／月） (原文)
2020年度広州市在職従業員年平均給与・・・135,138元 (11,262元／月)
※1 2021年10月1日より2022年12月31日まで、企業従業員社会医療保険の企業負担比率は5.45%（生育保険0.45%を含む）
※2 労災保険企業負担は業種別に1～8類に分類され、（2022年5月１日より保険料率は0.2%、0.4%、0.7%、0.9%、1.1%、1.2%、1.3%、1.4%。）(原文)
※3 失業保険企業負担は３ランクに分類され、保険料率はそれぞれ0.32%、0.48%、0.8%。(原文)

佛山市（原文）
※1 下限は2020 年度広東省第2 類区域総従業員月平均給与・・・6,597 元の60%、上限は2021 年度広東省総従業員月平均給与・・・8,310 元の300%を2022 年7 月から採用。 (原文)
（第2 類区域には珠海市、佛山市、東莞市、中山市が含まれる。）(原文)
※2 2021 年1 月より、基本医療保険の会社負担料率は3.5%から3%に引き下げられる。
基数は2018 年度広東省第2 類区域総従業員月平均給与・・・5,626 元を採用。 (原文)
※3 労災保険企業負担は業種別に1～8 類に分類され、保険料率はそれぞれ0.1%、0.2%、0.3%、0.4%、
0.45%、0.5%、0.6%、0.7%。(原文)
（2022 年5 月１日より、全省の社会保険加入企業を対象として、納付比率が統一で段階的に20％引き下げる。元の保険料率はそれぞれ0.2%、0.4%、0.6%、0.8%、0.9%、1.0%、1.2%、1.4%。）(原文)
※4 下限は2020 年度広東省総従業員月平均給与・・・7,647 元の60%を2021 年7 月から採用。 (原文)
上限は2021 年度広東省総従業員月平均給与・・・8,310 元の300%を2022 年7 月から採用。 (原文)
特定対象のための労災保険に関する規定及び解読。（任意加入）(原文)
※5 下限は佛山市の最低賃金、上限は2020 年度佛山市在職従業員月平均給与7,878 元の300%を2021 年7 月から採用。 (原文)
失業保険企業負担は3 ランクに分類され、保険料率はそれぞれ0.32%、0.48%、0.8%。（2022 年5 月~2023 年4 月採用）(原文)

深セン市（原文）
※1 2021 年度深セン市従業員月平均給与・・・12964 元深セン市最低賃金・・・2,360 元
2020 年度深セン市従業員月平均給与・・・11620 元深セン市最低賃金・・・2,200 元
※2 労災保険企業負担は業種別に1～8 類に分類され、保険料率はそれぞれ0.07%、0.14%、0.245%、0.315%、0.33%、0.39%、
0.48%、0.57%。（2019 年5 月～2 年間の引き下げ、元の保険料率はそれぞれ0.14%、0.28%、0.49%、0.63%、0.66%、0.78%、
0.96%、1.14%。）
(2021 年5 月1 日～2022 年4 月30 日まで、上記の50％引下を継続）
(2022 年5 月1 日～2023 年4 月30 日まで、上記の20％引下を継続）（原文）
※3 生育保険の企業比率を企業従業員給与総額の0.5％から0.45％に引下げる。（2022 年末まで有効）（原文）

（2022 年7 月作成）
※各地の運用状況が異なる場合があります。実際の状況につきましては各所在地にて再度ご確認ください。
※本レポートにつきましては、有料顧問顧客様のみに送付させていただいており、本メール受取人様限りとさせて頂きます。
※このレポートはNAC 名南のお客様への情報提供サービスの一環であり、この情報のみで、人事・労務の判断、意思決定を行う事は避けてください。弊社はこの情報内容に基づく意思決定に対して一切の責任を負いません。
※レポートで触れている事実、解釈は全てレポート執筆時点のものになり、将来時点の事実、解釈を保証するものではありません。
※レポートにある主観的意見はあくまでも筆者個人の意見又は主観であり、所属する団体を代表するものではありません。
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※本レポートに掲載の内容の無断複製・転載を禁じます。

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各都市当局（地方税務局等）は7月より、前年度平均賃金データを基に社会保険の上下限を調整し公布し、企業は調整後の基数に基づき該当する従業員の必要な調整を行っている。最新の各主要都市の社会保険料率及び基数上下限について以下の通りまとめた。

2. 各都市の保険料率及び2022年度基数上下限 （2022年7月29日確認時点）
広州市（原文）
※ 2021年度広州市在職従業員年平均給与・・・144,288元、 （12,024元／月） (原文)
2020年度広州市在職従業員年平均給与・・・135,138元 (11,262元／月)
※1 2021年10月1日より2022年12月31日まで、企業従業員社会医療保険の企業負担比率は5.45%（生育保険0.45%を含む）
※2 労災保険企業負担は業種別に1～8類に分類され、（2022年5月１日より保険料率は0.2%、0.4%、0.7%、0.9%、1.1%、1.2%、1.3%、1.4%。）(原文)
※3 失業保険企業負担は３ランクに分類され、保険料率はそれぞれ0.32%、0.48%、0.8%。(原文)

佛山市（原文）
※1 下限は2020 年度広東省第2 類区域総従業員月平均給与・・・6,597 元の60%、上限は2021 年度広東省総従業員月平均給与・・・8,310 元の300%を2022 年7 月から採用。 (原文)
（第2 類区域には珠海市、佛山市、東莞市、中山市が含まれる。）(原文)
※2 2021 年1 月より、基本医療保険の会社負担料率は3.5%から3%に引き下げられる。
基数は2018 年度広東省第2 類区域総従業員月平均給与・・・5,626 元を採用。 (原文)
※3 労災保険企業負担は業種別に1～8 類に分類され、保険料率はそれぞれ0.1%、0.2%、0.3%、0.4%、
0.45%、0.5%、0.6%、0.7%。(原文)
（2022 年5 月１日より、全省の社会保険加入企業を対象として、納付比率が統一で段階的に20％引き下げる。 元の保険料率はそれぞれ0.2%、0.4%、0.6%、0.8%、0.9%、1.0%、1.2%、1.4%。）(原文)
※4 下限は2020 年度広東省総従業員月平均給与・・・7,647 元の60%を2021 年7 月から採用。 (原文)
上限は2021 年度広東省総従業員月平均給与・・・8,310 元の300%を2022 年7 月から採用。 (原文)
特定対象のための労災保険に関する規定及び解読。（任意加入）(原文)
※5 下限は佛山市の最低賃金、上限は2020 年度佛山市在職従業員月平均給与7,878 元の300%を2021 年7 月から採用。 (原文)
失業保険企業負担は3 ランクに分類され、保険料率はそれぞれ0.32%、0.48%、0.8%。（2022 年5 月~2023 年4 月採用）(原文)

深セン市（原文）
※1 2021 年度深セン市従業員月平均給与・・・12964 元 深セン市最低賃金・・・2,360 元
2020 年度深セン市従業員月平均給与・・・11620 元 深セン市最低賃金・・・2,200 元
※2 労災保険企業負担は業種別に1～8 類に分類され、保険料率はそれぞれ0.07%、0.14%、0.245%、0.315%、0.33%、0.39%、
0.48%、0.57%。（2019 年5 月～2 年間の引き下げ、元の保険料率はそれぞれ0.14%、0.28%、0.49%、0.63%、0.66%、0.78%、
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(2022 年5 月1 日～2023 年4 月30 日まで、上記の20％引下を継続） （原文）
※3 生育保険の企業比率を企業従業員給与総額の0.5％から0.45％に引下げる。（2022 年末まで有効）（原文）

（2022 年7 月作成）
※各地の運用状況が異なる場合があります。実際の状況につきましては各所在地にて再度ご確認ください。
※本レポートにつきましては、有料顧問顧客様のみに送付させていただいており、本メール受取人様限りとさせて頂きます。
※このレポートはNAC 名南のお客様への情報提供サービスの一環であり、この情報のみで、人事・労務の判断、意思決定を行う事は避けてください。弊社はこの情報内容に基づく意思決定に対して一切の責任を負いません。
※レポートで触れている事実、解釈は全てレポート執筆時点のものになり、将来時点の事実、解釈を保証するものではありません。
※レポートにある主観的意見はあくまでも筆者個人の意見又は主観であり、所属する団体を代表するものではありません。
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