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【香港】近時の法改正等の主なトピック

Tanner De Witt法律事務所より香港における近時の各規制当局から発出された主なトピックについてピックアップしてまとめました。

個人情報関連:香港個人資料私隱專員公署(PCPD) が域外への個人情報の転送に関する推奨モデル契約条項についてガイダンスを公表

PCPDは域外への個人情報の転送に関する推奨モデル契約条項(“RMC”) についてのガイダンスを公表しました。このRMCはPCPDからベストプラクティススタンダードとして推奨されているものであり適用は強制されていません。またこのRMCはi) それぞれ別個の事業を行っている個人情報利用者間にて個人情報の転送を行う場合、ii) 個人情報利用者から個人情報処理者へ移転する場合を網羅しています。現時点において香港では個人情報を域外に移転する場合の規制はありません。弊所の担当弁護士によるメモランダムも併せてご参照ください。

https://www.tannerdewitt.com/cross-border-transfer-personal-data/

 

雇用法関連:強制積立年金(MPF)と解雇補償金および長期服務金の相殺に関する法案が可決

香港立法会はEmployment and Retirement Schemes Legislation (Offsetting Arrangement) (Amendment) 2022法案を可決しました。この法案により、MPFと解雇補償金および長期服務金の相殺を行える既存の制度が廃止されることになりました。これは退職時に支払われる解雇補償金あるいは長期服務金相当額を、雇用主が従業員の退職時に雇用期間中にMPFとして積み立ててきた資金から同額差引くことで相殺できるという制度でした。これを受け香港政府は2025年よりこの相殺制度を廃止する方針です。弊所の担当弁護士によるメモランダムも併せてご参照ください。

https://www.tannerdewitt.com/mpf-offsetting-arrangement-statutory-severance-long-service-payments-abolished/

 

雇用法関連:The Employment (Amendment) 2022 法案

The Employment (Amendment) 2022 法案が効力を有する運びとなりました。この法案は香港におけるワクチンと隔離についてのCOVID-19関連の政策を反映しています。香港雇用条例において、不当解雇や不当な雇用条件の変更を理由に雇用主が訴えられた際、それに対抗するために雇用主は正当な理由を有していることが必要です。この法案は雇用条例を改正し、雇用主からの正当なワクチン接種の要求に応じない従業員を解雇する場合は正当な理由があるもの、と規定されることになりました。更にこの改正によると、従業員が政府による隔離命令やテスト命令を遵守したことを理由に、雇用主が解雇や雇用条件を変更した場合は、正当な事由がない旨規定されています。弊所の担当弁護士によるメモランダムも併せてご参照ください。

https://www.tannerdewitt.com/sickness-leave-vaccination-requests-amendments-in-effect/

 

金融規制関連:Anti-Money Laundering and Counter-Terrorist Financing (Amendment) 2022法案

Anti-Money Laundering and Counter-Terrorist Financing (Amendment) 法案2022が公表され、貴金属・宝石業者の登録制度、および暗号資産市場のライセンス制度が導入される見通しとなりました。貴金属と宝石を業として扱う者は今後香港税関に登録することが必要となります。また暗号資産を業として扱う者は今後暗号資産サービスプロバイダー(VASP)ライセンスが必要となります。弊所の担当弁護士によるメモランダムも併せてご参照ください。https://www.tannerdewitt.com/virtual-asset-service-providers/

 

ご質問等ございましたらTanner De Witt 法律事務所の担当弁護士、加来宗徳までお問い合わせください。

 

Disclaimer: This is intended for your information only and not intended to be, legal, tax or investment advice. Law and public policy change. Some of the information on this document will inevitably be dated. Individual circumstances differ. Consult an attorney about your personal situation. Please feel free to contact us by email, telephone call or letter. Do not send anything confidential or time-sensitive by email. You can create an attorney-client relationship with Tanner De Witt in person by signing an Engagement Letter containing our agreement with you. An email, telephone call or letter does not create an attorney-client relationship. Should there be any inconsistencies between the English and Japanese language, the English language shall prevail. All rights reserved.

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PCPDは域外への個人情報の転送に関する推奨モデル契約条項(“RMC”) についてのガイダンスを公表しました。このRMCはPCPDからベストプラクティススタンダードとして推奨されているものであり適用は強制されていません。またこのRMCはi) それぞれ別個の事業を行っている個人情報利用者間にて個人情報の転送を行う場合、ii) 個人情報利用者から個人情報処理者へ移転する場合を網羅しています。現時点において香港では個人情報を域外に移転する場合の規制はありません。弊所の担当弁護士によるメモランダムも併せてご参照ください。 https://www.tannerdewitt.com/cross-border-transfer-personal-data/  

雇用法関連:強制積立年金(MPF)と解雇補償金および長期服務金の相殺に関する法案が可決

香港立法会はEmployment and Retirement Schemes Legislation (Offsetting Arrangement) (Amendment) 2022法案を可決しました。この法案により、MPFと解雇補償金および長期服務金の相殺を行える既存の制度が廃止されることになりました。これは退職時に支払われる解雇補償金あるいは長期服務金相当額を、雇用主が従業員の退職時に雇用期間中にMPFとして積み立ててきた資金から同額差引くことで相殺できるという制度でした。これを受け香港政府は2025年よりこの相殺制度を廃止する方針です。弊所の担当弁護士によるメモランダムも併せてご参照ください。 https://www.tannerdewitt.com/mpf-offsetting-arrangement-statutory-severance-long-service-payments-abolished/  

雇用法関連:The Employment (Amendment) 2022 法案

The Employment (Amendment) 2022 法案が効力を有する運びとなりました。この法案は香港におけるワクチンと隔離についてのCOVID-19関連の政策を反映しています。香港雇用条例において、不当解雇や不当な雇用条件の変更を理由に雇用主が訴えられた際、それに対抗するために雇用主は正当な理由を有していることが必要です。この法案は雇用条例を改正し、雇用主からの正当なワクチン接種の要求に応じない従業員を解雇する場合は正当な理由があるもの、と規定されることになりました。更にこの改正によると、従業員が政府による隔離命令やテスト命令を遵守したことを理由に、雇用主が解雇や雇用条件を変更した場合は、正当な事由がない旨規定されています。弊所の担当弁護士によるメモランダムも併せてご参照ください。 https://www.tannerdewitt.com/sickness-leave-vaccination-requests-amendments-in-effect/  

金融規制関連:Anti-Money Laundering and Counter-Terrorist Financing (Amendment) 2022法案

Anti-Money Laundering and Counter-Terrorist Financing (Amendment) 法案2022が公表され、貴金属・宝石業者の登録制度、および暗号資産市場のライセンス制度が導入される見通しとなりました。貴金属と宝石を業として扱う者は今後香港税関に登録することが必要となります。また暗号資産を業として扱う者は今後暗号資産サービスプロバイダー(VASP)ライセンスが必要となります。弊所の担当弁護士によるメモランダムも併せてご参照ください。https://www.tannerdewitt.com/virtual-asset-service-providers/   ご質問等ございましたらTanner De Witt 法律事務所の担当弁護士、加来宗徳までお問い合わせください。   Disclaimer: This is intended for your information only and not intended to be, legal, tax or investment advice. Law and public policy change. Some of the information on this document will inevitably be dated. Individual circumstances differ. Consult an attorney about your personal situation. Please feel free to contact us by email, telephone call or letter. Do not send anything confidential or time-sensitive by email. You can create an attorney-client relationship with Tanner De Witt in person by signing an Engagement Letter containing our agreement with you. An email, telephone call or letter does not create an attorney-client relationship. Should there be any inconsistencies between the English and Japanese language, the English language shall prevail. All rights reserved." ["post_title"]=> string(54) "【香港】近時の法改正等の主なトピック" ["post_excerpt"]=> string(0) "" ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(4) "open" ["ping_status"]=> string(4) "open" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(162) "%e3%80%90%e9%a6%99%e6%b8%af%e3%80%91%e8%bf%91%e6%99%82%e3%81%ae%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3%e7%ad%89%e3%81%ae%e4%b8%bb%e3%81%aa%e3%83%88%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2023-10-11 21:42:54" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2023-10-11 12:42:54" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(33) "https://nnaglobalnavi.com/?p=6535" ["menu_order"]=> int(0) ["post_type"]=> string(4) "post" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }
 Tanner De Witt 法律事務所
タナーデウィット ホウリツ ジムショ Tanner De Witt 法律事務所
Independent. Established. Hong Kong Law

Tanner DeWitt法律事務所は香港の独立系の法律事務所です。当事務所およびの弁護士はChambers、Partners及びLegal 500のような業界紙のランキングにてトップのレーティングを獲得しております。またTanner DeWitt法律事務所に所属する弁護士の多くは国際的な法律事務所にて執務経験があります。

Tanner DeWitt法律事務所はアジアにおけるビジネス法務を専門としております。当事務所は会社法および商事法務、M&A、紛争解決、訴訟、仲裁および調停、リストラクチャリングと倒産法、雇用法、家族法、遺言検認および信託法、詐欺調査と資産の追跡、その他調査、銀行法および金融法、ファンド関連法、各種規制とコンプライアンス、中国プラクティスグループ、移民法、刑法とホワイトカラー犯罪、知的財産法、テクノロジー法、メディア法、テレコミュニケーション(TMT)、プライバシーとサイバーセキュリティ法、仮想通貨などのデジタルサービスおよびフィンテック法、エンターテインメント法、公益・憲法上の権利、リカーライセンス・宿泊・各種ホスピタリティー業法、および公証人サービスの分野で法的助言と代理をいたします。

Tanner DeWitt法律事務所の顧客層は香港域内域外の政府関係企業から一般企業、多国籍企業からパートナーシップと一個人と多岐にわたります。Tanner DeWitt法律事務所は長年に亘り香港にて、ホスピタリティー業界から航空業界、そして銀行業、保険業、ファッション業界から不動産業とプライベートエクイティ業界に至るまで、多種多様な業界の顧客を代理して参りました。

HP: https://www.tannerdewitt.com/jp/

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香港・マカオ情報
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