合成樹脂繊維大手の萩原工業（岡山県倉敷市）は、新型コロナウイルス禍からの経済復興が進むアジア、南米などをにらみ海外事業を強化する。生産拠点があるインドネシアで食料品の包材分野に参入するほか、パラグアイで新たに工場を稼働する。現在、20％余りを占める海外部門の売上高を30％以上に伸ばす方針だ。【齋藤眞美】

萩原工業は、日本国内では国産ブルーシートの最大手として知られる。海外では、その材料でもある、平らで細く強度の高いポリエチレン、ポリプロピレン製の糸「フラットヤーン」を使った商材を形を変えて多彩に展開するのが強みだ。1995年に進出したインドネシアでは、フラットヤーンの織物を紙に貼り合わせた包材「ペーパークロス」を使った強度の高い袋を工業用途に生産してきたが、同国の経済成長とともに市場が広がる食品の包材生産に乗り出す。
西ジャワ州カラワンの既存工場にクリーンルームを新設し、食品の包材を取り扱える規格を取得した。現在はセメントや化学原料など向けを中心に月約200万枚を販売しており、用途を広げることで５年後には生産量を現在の1.5倍に引き上げる。
浅野和志社長は「食品産業では、品質管理体制や原料のトレーサビリティー（生産流通履歴）が厳しくなっており、（包材にも）信頼が求められるようになっている」と指摘。世界有数のカカオ生産国であるインドネシアには、欧州の大手チョコレートメーカーが進出しており、カカオの輸送向けなどで需要を見込む。また、インドネシアに地理的に近く、食品メーカーが多いオーストラリアへの輸出にも目を向けるという。

インドネシアで生産されるもうひとつの主力商材である、コンクリート補強繊維「バルチップ」はパラグアイに生産拠点を広げる。
バルチップは細い棒状のプラスチック繊維で、コンクリートに混ぜて施工することで建造物の強度を上げる。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）以降の「巣ごもり消費」拡大を受け、電子商取引（ＥＣ）大手、米アマゾン・コムがブラジルに設けた倉庫や、車両メーカーの工場向けで引き合いが大幅に増えた。鉄材を使用するより施工期間が短縮でき、酸化による錆やひび割れも防げることが評価され、土間床に採用されている。
コロナ禍に端を発した海上コンテナ不足や物流の混乱で、海外唯一の生産拠点であるインドネシアからの輸出が追いつかず、南米進出を決定。今年８月、ブラジルに隣接するパラグアイに新会社を設立した。新工場を来年１月に稼働し、インドネシアからの移管分を含め年1,200トン生産する。当面はブラジル、将来は周辺国にも出荷を見込む。
■米国での現地生産も視野
日本からの輸出では、鶏舎カーテンや小麦、トウモロコシといった収穫後の穀物を覆う大型の「グレインシート」など、農業・畜産用の大型ブルーシート需要が大きい北米にも力を入れる。現地の小売業界では、フラットヤーンを活用した織物がスーパーマーケットの野菜包装材に採用され、売り上げが伸びてきた。

日本で生産した輸出品が、安価な中国製や現地ブランドとの比較で選ばれており、「この先は現地で生産するかどうかも検討課題のひとつ。コストを下げれば、シェアを獲得していける」（浅野社長）と意気込む。
一方、2019年に開設したタイ拠点は、自社開発の機械事業を拡充する方針だ。シート状の長尺巻物を巻き出して切断し、再び巻き取るロール加工機械「スリッター」と「リワインダー（巻き直し装置）」の販売台数が周辺国向けを含め100台を超えている。首都バンコクを拠点に、販売の強化に向けて機械のアフターサービスや定期訪問を行うほか、設計部門がある中国・上海や日本と連携し、新たな受注も見込む。
コロナ禍を経た前期（21年10月期）は、全売上高のうちアジア部門（11.3％）を含む海外の売上高が23.7％を占めた。浅野社長は「コロナ前には３割弱だったが、今後は３割以上に拡大したい。海外拠点をいろいろつくっていく」と話す。
世界的に環境対策の必要性が叫ばれる中、「プラスチックには逆風もあるが、最初のものづくりから設計すれば、リサイクルにも可能性が出てくる」（浅野社長）。日本では耐用年数を過ぎれば廃棄処分となっていたブルーシートを回収し、再びブルーシートとして再生する「水平リサイクル」を、21年に国内で初めて実現した。海外展開する商材でも新たな道を探る方針だ。

＜企業紹介＞
■萩原工業
明治時代からの畳・ゴザ問屋を出発点に1962年に創業し、今年は60周年。2021年10月期の売上高は277億500万円。海外13カ国に生産・販売拠点を保有し、従業員数はグループ全体で1,370人、本社単体では474人。
「作業着のまま『上海へ行ってきます』と日本から出かける社員もおり、『国（の差）』を意識しない文化がある」（浅野社長）。「外国人に安い賃金で働いてもらうという発想はない」とし、日本人と海外拠点の優秀な現地人社員とのグループ内人材交流を重視するという。

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萩原工業は、日本国内では国産ブルーシートの最大手として知られる。海外では、その材料でもある、平らで細く強度の高いポリエチレン、ポリプロピレン製の糸「フラットヤーン」を使った商材を形を変えて多彩に展開するのが強みだ。1995年に進出したインドネシアでは、フラットヤーンの織物を紙に貼り合わせた包材「ペーパークロス」を使った強度の高い袋を工業用途に生産してきたが、同国の経済成長とともに市場が広がる食品の包材生産に乗り出す。

西ジャワ州カラワンの既存工場にクリーンルームを新設し、食品の包材を取り扱える規格を取得した。現在はセメントや化学原料など向けを中心に月約200万枚を販売しており、用途を広げることで５年後には生産量を現在の1.5倍に引き上げる。

浅野和志社長は「食品産業では、品質管理体制や原料のトレーサビリティー（生産流通履歴）が厳しくなっており、（包材にも）信頼が求められるようになっている」と指摘。世界有数のカカオ生産国であるインドネシアには、欧州の大手チョコレートメーカーが進出しており、カカオの輸送向けなどで需要を見込む。また、インドネシアに地理的に近く、食品メーカーが多いオーストラリアへの輸出にも目を向けるという。[caption id="attachment_6540" align="aligncenter" width="620"]インドネシアの工場で生産するペーパークロスを使った袋のサンプル（萩原工業提供）[/caption]

インドネシアで生産されるもうひとつの主力商材である、コンクリート補強繊維「バルチップ」はパラグアイに生産拠点を広げる。

バルチップは細い棒状のプラスチック繊維で、コンクリートに混ぜて施工することで建造物の強度を上げる。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）以降の「巣ごもり消費」拡大を受け、電子商取引（ＥＣ）大手、米アマゾン・コムがブラジルに設けた倉庫や、車両メーカーの工場向けで引き合いが大幅に増えた。鉄材を使用するより施工期間が短縮でき、酸化による錆やひび割れも防げることが評価され、土間床に採用されている。

コロナ禍に端を発した海上コンテナ不足や物流の混乱で、海外唯一の生産拠点であるインドネシアからの輸出が追いつかず、南米進出を決定。今年８月、ブラジルに隣接するパラグアイに新会社を設立した。新工場を来年１月に稼働し、インドネシアからの移管分を含め年1,200トン生産する。当面はブラジル、将来は周辺国にも出荷を見込む。

■米国での現地生産も視野

日本からの輸出では、鶏舎カーテンや小麦、トウモロコシといった収穫後の穀物を覆う大型の「グレインシート」など、農業・畜産用の大型ブルーシート需要が大きい北米にも力を入れる。現地の小売業界では、フラットヤーンを活用した織物がスーパーマーケットの野菜包装材に採用され、売り上げが伸びてきた。[caption id="attachment_6541" align="aligncenter" width="620"]米国で売り上げが伸びているフラットヤーンを使った野菜包装材＝６日、倉敷市（ＮＮＡ撮影）[/caption]

日本で生産した輸出品が、安価な中国製や現地ブランドとの比較で選ばれており、「この先は現地で生産するかどうかも検討課題のひとつ。コストを下げれば、シェアを獲得していける」（浅野社長）と意気込む。

一方、2019年に開設したタイ拠点は、自社開発の機械事業を拡充する方針だ。シート状の長尺巻物を巻き出して切断し、再び巻き取るロール加工機械「スリッター」と「リワインダー（巻き直し装置）」の販売台数が周辺国向けを含め100台を超えている。首都バンコクを拠点に、販売の強化に向けて機械のアフターサービスや定期訪問を行うほか、設計部門がある中国・上海や日本と連携し、新たな受注も見込む。

コロナ禍を経た前期（21年10月期）は、全売上高のうちアジア部門（11.3％）を含む海外の売上高が23.7％を占めた。浅野社長は「コロナ前には３割弱だったが、今後は３割以上に拡大したい。海外拠点をいろいろつくっていく」と話す。

世界的に環境対策の必要性が叫ばれる中、「プラスチックには逆風もあるが、最初のものづくりから設計すれば、リサイクルにも可能性が出てくる」（浅野社長）。日本では耐用年数を過ぎれば廃棄処分となっていたブルーシートを回収し、再びブルーシートとして再生する「水平リサイクル」を、21年に国内で初めて実現した。海外展開する商材でも新たな道を探る方針だ。[caption id="attachment_6542" align="aligncenter" width="620"]ブルーシートに使われるフラットヤーンを生産する倉敷市の工場（萩原工業提供）[/caption]

＜企業紹介＞

■萩原工業

明治時代からの畳・ゴザ問屋を出発点に1962年に創業し、今年は60周年。2021年10月期の売上高は277億500万円。海外13カ国に生産・販売拠点を保有し、従業員数はグループ全体で1,370人、本社単体では474人。

「作業着のまま『上海へ行ってきます』と日本から出かける社員もおり、『国（の差）』を意識しない文化がある」（浅野社長）。「外国人に安い賃金で働いてもらうという発想はない」とし、日本人と海外拠点の優秀な現地人社員とのグループ内人材交流を重視するという。"
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