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台湾系製靴、従業員2万人に休暇取得要請

ベトナム南部ホーチミン市の労働連盟によると、台湾の製靴受託大手、宝成工業のベトナム法人ポウユエン・ベトナムは、主要輸出先国からの受注減を受けて、従業員2万人に交代で有給休暇を取得するよう要請した。サイゴンタイムズが22日伝えた。
12月1日から来年2月末までの3カ月間、週末を中心に1人当たり14日の休暇を取得させ、1日当たり18万ドン(約7.2米ドル、1,020円)を支払う。対象者は従業員5万人中2万人にとどめており、テト(旧正月、2023年の元日は1月22日)が近づくなかでの解雇は避けると説明している。
現地報道によると、主要輸出市場が発注を急速に減らしており、同社は契約獲得のため厳しい競争を強いられている。一部の受注先からは、50%の値下げ要請を受けているという。
市労働連盟によると、ホーチミン市では景気減速や事業再編を理由に27社の計2,850人が解雇されている。

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