NNAグローバルナビ アジア専門情報ブログ

外資企業の投資環境改善、国務院が意見

中国国務院(中央政府)は13日、外商投資企業の投資環境の改善に向けた意見を発表した。8分野24項目の施策を盛り込み、外資による対中投資の拡大を促す。
外資の投資ルートを増やし、条件を満たす海外企業に地域本部などの設立を奨励。海外投資家に対して中国の未公開株への投資を認める「適格外国人有限責任組合(QFLP)」制度の試験措置を拡大し、海外に持つ人民元で直接投資できるようにする方針。
外資によるVPN(仮想プライベートネットワーク)業務や情報サービス業務、インターネット接続業務を認める試験地域を拡大する。ただVPN業務は外資の持ち株比率を最大50%にし、情報サービス業務もアプリ関連業務に範囲を限定する。
重点分野の投資引き入れも強化する。外資による研究開発(R&D)拠点の設置を後押しし、国内企業と技術提携をすることや重点分野のR&D事業を行うことを奨励。外資のバイオ医薬分野の事業展開も促し、海外で実用化している細胞治療・遺伝子治療、関連医薬品に関する国内での臨床試験実施を奨励する。海外の医薬品を国内で生産する際の登記手続きも改良する。
外資が対中投資事業に関して契約、着工、生産を迅速に進められるような体制を構築。外商投資企業の製品も政府の買い入れ対象になるよう、関連法の改正や外資からの苦情聞き入れ体制の構築などを進める。
今後は外資の権益保護体制の改善や知財保護の取り組みを強化。対外的な経済政策を制定する際には、外資の意見を吸い上げる。新政策の投入時には過渡期も設置する。
中国事業の利便化も促進。外国人の経営幹部や技術人員とその家族を対象に出入境、居留の利便性を高める。
情報の移転に関してもできる限り便宜を図る。北京市、天津市、上海市、「粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)」の一部をなす広東省の珠江デルタ9市などの事業者に対しては、自由に国外に持ち出せるデータのリストを作成する方針だ。
財政支援も強め、外資の大型事業への支援を拡大。外資が国内で再投資を行う際には企業所得税の免除措置を取る。
詳細は国務院のウェブサイトで確認できる。

object(WP_Post)#9817 (24) {
  ["ID"]=>
  int(14961)
  ["post_author"]=>
  string(1) "3"
  ["post_date"]=>
  string(19) "2023-08-14 00:00:00"
  ["post_date_gmt"]=>
  string(19) "2023-08-13 15:00:00"
  ["post_content"]=>
  string(2658) "中国国務院(中央政府)は13日、外商投資企業の投資環境の改善に向けた意見を発表した。8分野24項目の施策を盛り込み、外資による対中投資の拡大を促す。
外資の投資ルートを増やし、条件を満たす海外企業に地域本部などの設立を奨励。海外投資家に対して中国の未公開株への投資を認める「適格外国人有限責任組合(QFLP)」制度の試験措置を拡大し、海外に持つ人民元で直接投資できるようにする方針。
外資によるVPN(仮想プライベートネットワーク)業務や情報サービス業務、インターネット接続業務を認める試験地域を拡大する。ただVPN業務は外資の持ち株比率を最大50%にし、情報サービス業務もアプリ関連業務に範囲を限定する。
重点分野の投資引き入れも強化する。外資による研究開発(R&D)拠点の設置を後押しし、国内企業と技術提携をすることや重点分野のR&D事業を行うことを奨励。外資のバイオ医薬分野の事業展開も促し、海外で実用化している細胞治療・遺伝子治療、関連医薬品に関する国内での臨床試験実施を奨励する。海外の医薬品を国内で生産する際の登記手続きも改良する。
外資が対中投資事業に関して契約、着工、生産を迅速に進められるような体制を構築。外商投資企業の製品も政府の買い入れ対象になるよう、関連法の改正や外資からの苦情聞き入れ体制の構築などを進める。
今後は外資の権益保護体制の改善や知財保護の取り組みを強化。対外的な経済政策を制定する際には、外資の意見を吸い上げる。新政策の投入時には過渡期も設置する。
中国事業の利便化も促進。外国人の経営幹部や技術人員とその家族を対象に出入境、居留の利便性を高める。
情報の移転に関してもできる限り便宜を図る。北京市、天津市、上海市、「粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)」の一部をなす広東省の珠江デルタ9市などの事業者に対しては、自由に国外に持ち出せるデータのリストを作成する方針だ。
財政支援も強め、外資の大型事業への支援を拡大。外資が国内で再投資を行う際には企業所得税の免除措置を取る。
詳細は国務院のウェブサイトで確認できる。" ["post_title"]=> string(54) "外資企業の投資環境改善、国務院が意見" ["post_excerpt"]=> string(0) "" ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(4) "open" ["ping_status"]=> string(4) "open" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(162) "%e5%a4%96%e8%b3%87%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%ae%e6%8a%95%e8%b3%87%e7%92%b0%e5%a2%83%e6%94%b9%e5%96%84%e3%80%81%e5%9b%bd%e5%8b%99%e9%99%a2%e3%81%8c%e6%84%8f%e8%a6%8b" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2023-08-14 04:00:03" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2023-08-13 19:00:03" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(34) "https://nnaglobalnavi.com/?p=14961" ["menu_order"]=> int(0) ["post_type"]=> string(4) "post" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }
 NNA
エヌエヌエー NNA
アジアの経済ニュース・ビジネス情報 - NNA ASIA

アジア経済の詳細やビジネスに直結する新着ニュースを掲載。
現地の最新動向を一目で把握できます。
法律、会計、労務などの特集も多数掲載しています。

【東京本社】
105-7209 東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー9階
Tel:81-3-6218-4330
Fax:81-3-6218-4337
E-mail:sales_jp@nna.asia
HP:https://www.nna.jp/

国・地域別
中国情報
内容別
ビジネス全般人事労務

コメントを書く

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

※がついている欄は必須項目です。

コメント※:

お名前:

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください