香港政府入境事務処（入境管理局）は３日、３月に始まった新たな投資移民制度「新資本投資者入境計画」に基づく初のビザ（査証）を発給したと発表した。第１陣は３件だった。
３件は新制度の申請条件となっている最低3,000万HKドル（約６億2,100万円）の投資を完了している。新制度では、申請が承認されれば配偶者と18歳未満で未婚の扶養家族も帯同できる。居留期限は２年間だが、その後は最長３年間ずつ延長を申請でき、連続して７年以上居留すれば香港永住権の取得が可能となる。
６月30日までに、制度に関する問い合わせは3,700件超あった。339件の申請を受け付け、このうち88件を「原則承認」した。現在の申請が全て承認されれば、香港への投資総額は100億HKドルを超えるという。

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