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11月の就業者22.5万人増、製造・建設は減少

韓国国家データ処(旧統計庁)が10日発表した2025年11月の雇用動向によると、就業者数は2,904万6,000人で前年同月から22万5,000人増加した。製造業や建設業で減少が続いているほか、内需に直結する宿泊・飲食店業も減った。
就業率は前年同月0.2ポイント上昇の63.4%だった。就業者数を年代別で見ると、60歳以上は33万3,000人増加したほか、30代(7万6,000人増)や50代(2,000人増)も増えた。若年層(15~29歳)は17万7,000人減少。40代(9,000人減)も減った。
産業別の就業者数を見ると、政府支援の雇用創出事業が含まれる「保健業・社会福祉サービス業」(28万1,000人、9.3%増)や「芸術スポーツ・余暇関連サービス業」(6万1,000人、11.7%増)などが増加した。
一方、「農林漁業」(13万2,000人、8.6%減)や「建設業」(13万1,000人、6.3%減)、「製造業」(4万1,000人、0.9%減)などは落ち込んだ。建設業は19カ月連続、製造業は17カ月連続で減少している。「宿泊・飲食店業」は2万2,000人(1.0%)減と、政府の「民生回復消費クーポン」の効果が薄れて4カ月ぶりにマイナスに転じた。
失業者数は5,000人増の66万1,000人。30代や40代で増加した。失業率は横ばいの2.2%だった。

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