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AI半導体、H200輸出でも国産品採用か

中国の人工知能(AI)向け半導体市場では、国産品の採用が今後も進む見通しだ。トランプ米大統領は米半導体大手エヌビディアのAI半導体「H200」の中国輸出を認める方針を示したが、調査会社は「中国政府や企業は国産半導体を支援し続ける可能性が高い」として、2026年は国産品のシェアが半分になるとの見方を示している。
トランプ氏は9日、米国の安全保障を可能にする条件の下で、H200を中国や他の国の承認された顧客に出荷することを認める方針を示した。米政府は中国向けのAI半導体の輸出を規制してきたが、方針を転換する。
エヌビディアは、米国による対中輸出規制を踏まえて中国向けに価格や性能を下げて設計したAI半導体「H20」を輸出してきた。
市場調査会社の集邦科技(トレンドフォース)は、H200の演算やメモリーの性能はエヌビディアの先端AI半導体「ブラックウェル」に後れをとっているものの、中国の国産半導体やH20を上回ると指摘。中国のクラウドサービス業者やOEM(相手先ブランドによる生産)業者にとって「魅力的な選択肢になる」とみて、需要は高水準を維持すると分析した。
一方で、中国政府は国産AI半導体の独立性を支持し、大手集積回路(IC)設計企業が政府や企業のプロジェクトによる恩恵を受けられるよう支援する可能性があるとし、中国のAI半導体市場では国産品のシェアが5割まで高まると予測した。エヌビディアのH200や米アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)の「MI325」などの輸入製品のシェアは約3割になるとみている。
中国の半導体業界では動揺が広がっている。
半導体の海光信息技術は10日に開いた投資家との電話会議で、H200の中国輸出は「国内のハイエンドチップ市場の競争激化を招く」と語った。一方、トランプ氏が販売額の25%を徴収する考えであることを踏まえ、「調達コストが高くなり、市場浸透には課題がある」と指摘した。

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エヌビディアは、米国による対中輸出規制を踏まえて中国向けに価格や性能を下げて設計したAI半導体「H20」を輸出してきた。
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