「専従義務」？？？
となった方もいらっしゃるかもしれませんので、ここでクイズです。
次の中で「違法」となってしまう行為はどれでしょうか？

目次

1.次の中で違法となるのはどの行為？

（1）就労ビザ（Employment Visa）の兼業事例

（2）投資ビザ（Investment Visa）の兼業事例

（3）家族ビザ（Dependant Visa）の兼業事例

2.違法となるのは…

3.それでも兼業したい時はどうする？？

 

1.次の中で違法となるのはどの行為？

（1）就労ビザ（Employment Visa）の兼業事例

日本企業A社の駐在員として、A社の香港支社をビザスポンサーとして、就労ビザを取得した。日本の本社から「関連会社Bも香港に進出するので、マーケティング担当として兼務してほしい」と指示があったため、A社とB社両方のマーケティング担当として働き始めた。

（2）投資ビザ（Investment Visa）の兼業事例

香港に投資ビザで会社を設立し、代表取締役としてビジネスを行っている。新たにラーメン店を副業でやってみたくなったので、別会社を設立して代表取締役に就任した。店長を雇って実務は任せており、店には顔を出していない。

（3）家族ビザ（Dependant Visa）の兼業事例

駐在員の夫の家族ビザでパートタイムの事務員として働いている。しかし、友人の日本語学校でも講師として働くことにした。両方パートタイムで給与は二箇所から支給される。

 

2.違法となるのは…

上記の中で、違法となるのはずばり

（1）就労ビザ（Employment Visa）の兼業事例　

と

（2）投資ビザ（Investment Visa）の兼業事例

です！！

就労ビザと投資ビザについては、いずれもビザスポンサーへの「専従義務（その企業の職務・立場のみに専念すること）」があり、兼業は許可されていません。

（1）就労ビザの兼務先が、ビザスポンサー企業の関連会社や子会社などであっても、複数の企業で複数の業務に就くことはNGです。

また、（2）投資ビザのケースでも同様です。
実務面の稼動がなく、いわゆる役員の名義貸しに近いケースでも、イミグレからは「兼業」とみなされますので、くれぐれも注意が必要です。

意外に思われるかもしれませんが、

（3）家族ビザ（Dependant Visa）の兼業事例

の場合は合法です。香港の家族ビザは、就業形態に特に制限を設けていませんので
・起業
・正社員
・アルバイト
など自由な形態で働くことができ、兼業なども自由です。

 

3.それでも兼業したい時はどうする？？

とはいえ、就労ビザや投資ビザで兼業が必要なケースも出てくるのが実態ではないでしょうか。

そういったケースでも、合法的に兼業が可能になるのが「サイドラインビザ」です。

あまり知られていない「サイドラインビザ」とはいったい何なのか。

概要から申請手続きまで、次回の記事で詳しくご説明します。

NAC HRでは、在香港の外国人向けの中国ビザ(就労ビザ・商務ビザ・家族ビザなど)の取得サポートを行っております。いつでもお問合せくださいませ。ただ、ビザを取得・保有している場合であっても、最終的な入国の可否は出入国審査官の判断によりますこと、ご了承くださいませ。

お問合せはこちら：
NAC HR (ASIA) LTD.
TEL: (852)2522-0686
URL: www.nachrasia.com
E-mail: enquiry@nachrasia.com

※ 記事掲載時点の情報を元に正確性を期して作成しておりますが、予期せず制度や法律が変更される場合があります。よって予告なしに記載事項の変更・削除を行う場合があります。
※ 当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますので、何卒ご了承ください。 個別のご相談については弊社までお問い合わせ下さい。
※ 本サイトに掲載されている内容の無断転載を禁じます。

 

 

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香港で就労する場合、VISAが必要だという点についてはこれまでもお伝えしてきたとおりです。しかし、就労可能なVISAの中でも「専従義務」がついているビザと、そうではないビザがある点には注意が必要です。


「専従義務」？？？
となった方もいらっしゃるかもしれませんので、ここでクイズです。
次の中で「違法」となってしまう行為はどれでしょうか？

目次

1.次の中で違法となるのはどの行為？

（1）就労ビザ（Employment Visa）の兼業事例

（2）投資ビザ（Investment Visa）の兼業事例

（3）家族ビザ（Dependant Visa）の兼業事例

2.違法となるのは…

3.それでも兼業したい時はどうする？？

 
1.次の中で違法となるのはどの行為？
（1）就労ビザ（Employment Visa）の兼業事例

日本企業A社の駐在員として、A社の香港支社をビザスポンサーとして、就労ビザを取得した。日本の本社から「関連会社Bも香港に進出するので、マーケティング担当として兼務してほしい」と指示があったため、A社とB社両方のマーケティング担当として働き始めた。

（2）投資ビザ（Investment Visa）の兼業事例

香港に投資ビザで会社を設立し、代表取締役としてビジネスを行っている。新たにラーメン店を副業でやってみたくなったので、別会社を設立して代表取締役に就任した。店長を雇って実務は任せており、店には顔を出していない。

（3）家族ビザ（Dependant Visa）の兼業事例

駐在員の夫の家族ビザでパートタイムの事務員として働いている。しかし、友人の日本語学校でも講師として働くことにした。両方パートタイムで給与は二箇所から支給される。

 
2.違法となるのは…
上記の中で、違法となるのはずばり

（1）就労ビザ（Employment Visa）の兼業事例　

と

（2）投資ビザ（Investment Visa）の兼業事例

です！！

就労ビザと投資ビザについては、いずれもビザスポンサーへの「専従義務（その企業の職務・立場のみに専念すること）」があり、兼業は許可されていません。

（1）就労ビザの兼務先が、ビザスポンサー企業の関連会社や子会社などであっても、複数の企業で複数の業務に就くことはNGです。

また、（2）投資ビザのケースでも同様です。
実務面の稼動がなく、いわゆる役員の名義貸しに近いケースでも、イミグレからは「兼業」とみなされますので、くれぐれも注意が必要です。

意外に思われるかもしれませんが、

（3）家族ビザ（Dependant Visa）の兼業事例

の場合は合法です。香港の家族ビザは、就業形態に特に制限を設けていませんので
・起業
・正社員
・アルバイト
など自由な形態で働くことができ、兼業なども自由です。

 
3.それでも兼業したい時はどうする？？
とはいえ、就労ビザや投資ビザで兼業が必要なケースも出てくるのが実態ではないでしょうか。

そういったケースでも、合法的に兼業が可能になるのが「サイドラインビザ」です。

あまり知られていない「サイドラインビザ」とはいったい何なのか。

概要から申請手続きまで、次回の記事で詳しくご説明します。

NAC HRでは、在香港の外国人向けの中国ビザ(就労ビザ・商務ビザ・家族ビザなど)の取得サポートを行っております。いつでもお問合せくださいませ。ただ、ビザを取得・保有している場合であっても、最終的な入国の可否は出入国審査官の判断によりますこと、ご了承くださいませ。

お問合せはこちら：
NAC HR (ASIA) LTD.
TEL: (852)2522-0686
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※ 記事掲載時点の情報を元に正確性を期して作成しておりますが、予期せず制度や法律が変更される場合があります。よって予告なしに記載事項の変更・削除を行う場合があります。
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