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下院に提出された65歳の定年退職年齢…

下院に提出された65歳の定年退職年齢の撤廃法案をめぐる議論が興味深い。関係の政府機関が年金や退職手当への影響をおもんばかるのは当然として、左翼系も含めて労働団体の多くが反対の声を上げている。若年層への雇用の影響を理由に挙げる団体もあるが、年を取ってまで働きたくない、家族との時間を大切にしたいと考えている人が大多数という調査が紹介されている。
一方、日本の内閣府の2020年調査では60歳以上の就業者の9割が70歳以上まで働きたいと考えている。理由で最も多いのは「生活の糧を得るため」。連合も「65歳以降の就労希望者全員が雇用されて就労できるように取り組む」との方針だ。
フィリピンの年金制度は日本に比べ圧倒的に貧弱だ。それでも家族というセーフティーネットが経済的にも、なにより心理的に大きく機能しているということだろう。(直)

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