神戸物産が運営する「業務スーパー」のマレーシア1号店が17日、スランゴール州プタリンジャヤで正式に開業した。7月下旬のソフトオープン以降、口コミで評判が広がり、地元マレーシア人客の来店も増えている。今後2年で国内4店舗体制を目指す。
1号店はプタリンジャヤの「シェラトン・プタリンジャヤ・ホテル」に隣接する複合施設「ピナクル・プタリンジャヤ」に入居。同施設では、日本食、美容、フィットネスなど「オールジャパン」をコンセプトとした商業施設「Jバリュー・モール」が同日に開業した。
マレーシアを拠点とする日系企業JバリューGSM社が神戸物産とのライセンス契約に基づいて運営し、7月28日にソフトオープンした。店舗面積は150坪(約500平方メートル)で、日本の業務スーパーと比較しても大型の部類だという。
神戸物産の海外事業を統括する西田聡取締役によると、Jバリュー側から「日本の業務スーパーの営業形式をそのままマレーシアに持ち込みたい」という熱心な働きかけがあり、出店を決めた。業務スーパーは現在、ベトナムと香港に進出しているが、日本と同様の形態で営業している店はないという。
■口コミで地元客増
1号店では、商品は常時1,500~2,000品目を取りそろえている。為替変動および物流コストを最小限に抑え、業務スーパーが掲げる「エブリデーロープライス」の実現を目指す。ソフトオープン期間中は、積極的に宣伝を打たなかったにもかかわらず口コミで評判が広がり、マレーシア人客も多く訪れた。現在の顧客層は、7割が日本人もしくは華人系、2割がインド系や欧米系、1割がマレー系だ。現地で日本食品を展開する競合店の調査も定期的に行っていることから、価格競争力に対する顧客の評価は高いという。西田取締役は「売り上げは順調に伸びている」と話した。
業務スーパーはマレーシア1号店の正式開業セレモニーを実施した=17日、スランゴール州(NNA撮影)
これまでの来店者は華人系が多いものの、マレーシアではイスラム教徒(ムスリム)が人口の多数派を占めることから、ハラル(イスラム教の戒律で許されたもの)対応も工夫をこらしている。各商品の値札にイスラム教でタブーとなる豚肉やアルコールが含まれている場合はそれを示すシールを貼って注意を促すほか、英語と日本語で成分を表示し、顧客自身がチェックできるようにもしている。
Jバリューは、今後2年間でマレーシア国内の業務スーパーを4店舗とする計画で、現在候補地を絞り込んでいる段階。日本人の多いクアラルンプール市内モントキアラ地区やスランゴール州スバンジャヤといった首都圏のほか、ジョホール州やペナン州での地方展開も目指す。
「日本の業務スーパーの営業形式をそのまま持ち込む」をコンセプトとしたマレーシア1号店の店内=17日、スランゴール州(NNA撮影)
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マレーシアを拠点とする日系企業JバリューGSM社が神戸物産とのライセンス契約に基づいて運営し、7月28日にソフトオープンした。店舗面積は150坪(約500平方メートル)で、日本の業務スーパーと比較しても大型の部類だという。
神戸物産の海外事業を統括する西田聡取締役によると、Jバリュー側から「日本の業務スーパーの営業形式をそのままマレーシアに持ち込みたい」という熱心な働きかけがあり、出店を決めた。業務スーパーは現在、ベトナムと香港に進出しているが、日本と同様の形態で営業している店はないという。
■口コミで地元客増
1号店では、商品は常時1,500~2,000品目を取りそろえている。為替変動および物流コストを最小限に抑え、業務スーパーが掲げる「エブリデーロープライス」の実現を目指す。ソフトオープン期間中は、積極的に宣伝を打たなかったにもかかわらず口コミで評判が広がり、マレーシア人客も多く訪れた。現在の顧客層は、7割が日本人もしくは華人系、2割がインド系や欧米系、1割がマレー系だ。現地で日本食品を展開する競合店の調査も定期的に行っていることから、価格競争力に対する顧客の評価は高いという。西田取締役は「売り上げは順調に伸びている」と話した。
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Jバリューは、今後2年間でマレーシア国内の業務スーパーを4店舗とする計画で、現在候補地を絞り込んでいる段階。日本人の多いクアラルンプール市内モントキアラ地区やスランゴール州スバンジャヤといった首都圏のほか、ジョホール州やペナン州での地方展開も目指す。
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