感染症影響で減退した上海市の経済復興のためのアクションプランです。個別の政策通知を取り纏め全体的な指針を示したものです。
下記の8テーマに分類し、復興支援、優遇政策を列記しています。
(1)各種市場の事業主体の困難解決
・社会保険料(5業種)と住宅積立金の納付猶予。零細企業/個人事業主への家賃減免。社会生活インフラ費(上下水道、電気、ガス、ごみ処理)補助、減免
・6業種(科技研究、製造、電力/水、情報技術、環境、交通運輸郵政)に対する税還付、減税。困難企業への土地使用税等の減免
・飲食、小売り、旅行、交通運輸、文化娯楽、宿泊、展覧/催事など感染症影響が重大な業種の従業員の不解雇/解雇人数縮小に対する補助金
(2)労働者職場復帰、生産回復、市場回復
・企業の防疫消毒対策の指導と補助金。自動車、集積回路、バイオ医薬等のサプライチェーンの上/下流同時回復。国内/国際物流の円滑化施策(全国統一通行証普及、非接触物流の推進等)と資金援助
(3)外資、外国貿易の安定化
・重点外資企業の従業員復帰/生産正常化サポート、外国貿易企業の輸出時増値税還付の優遇措置。輸出口岸の物流関係諸経費減免。通関の利便化
・政策性金融支援、輸出信用保険料率優遇。中国輸出入銀行上海分行の輸出入専用信用貸付限度額拡大。「国家外経貿発展専用資金」活用サポート
(4)消費の加速的回復促進
・自動車販売促進(非営業車ナンバープレート数量枠拡大:年内4万枚、EV車1,000元/台の補助金)。家電買い替え促進(エコスマート家電、省エネ家電への補助金)。応急物資貯蔵基地、スマートデリバリー、低温物流網
・ショッピングイベント、夜間経済、購買優待券、旅行券等へのサポート。映像コンテンツ、旅行、文化、体育等の事業発展の専用資金
(5)投資の重要機能(効果)の全力発揮
・投資プロジェクトの審査批准効率化、重要インフラ投資促進、重点産業(集積回路、新エネルギー車)投資促進。都市改造支援。保障型賃貸住宅建設/供給など
・「上海REITs20条」(不動産投資信託基金政策)推進、企業投資項目の審査批准プロセスの合理化。社会資本、民間からのインフラ投資支援
(6)各種の資源と生産要素の保障強化
・財政支出の最適化調整による安定成長確保。困難企業への専用資金による支援。金融機関の中小零細企業、個人事業主、トラック運転手向け専用融資奨励
・適格海外投資事業有限責任組合(QFLP)、適格国内有限責任組合(QDLP)を含む資産管理機構の参入奨励。世界的或いはアジア太平洋規模の投資管理センター設立サポート。産業用地提供保障
(7)市民生活保障の徹底強化
・雇用安定、就業機会拡大(国有企業人員採用拡大、政府財政による社会生活エッセンシャルワーカー、中小学校教員増員等)。従業員オンライン技能訓練奨励金(600元/人・回)。創業奨励金
・市民生活の安定(生活必需品供給、物価監督強化、生活困窮者への補助)
(8)都市の安全、秩序保障とビジネス環境の整備
・都市の核心機能確保と企業へのサービス構造完備(金融、貿易、航行、科学イノベーション等)。エネルギー供給保障、食料生産/備蓄強化
・企業向け行政サービス強化(ワンストップ式サービス、生産回復、投資支援)
本政策は22年6月1日施行、有効期間22年12月31日まで。
水野商務諮詢(上海)有限公司
住所:上海市長寧区仙霞路322号 鑫達大厦806室
TEL (86) 21-6167-1310 FAX (86) 21-6167-1326
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(1)各種市場の事業主体の困難解決
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(2)労働者職場復帰、生産回復、市場回復
・企業の防疫消毒対策の指導と補助金。自動車、集積回路、バイオ医薬等のサプライチェーンの上/下流同時回復。国内/国際物流の円滑化施策(全国統一通行証普及、非接触物流の推進等)と資金援助
(3)外資、外国貿易の安定化
・重点外資企業の従業員復帰/生産正常化サポート、外国貿易企業の輸出時増値税還付の優遇措置。輸出口岸の物流関係諸経費減免。通関の利便化
・政策性金融支援、輸出信用保険料率優遇。中国輸出入銀行上海分行の輸出入専用信用貸付限度額拡大。「国家外経貿発展専用資金」活用サポート
(4)消費の加速的回復促進
・自動車販売促進(非営業車ナンバープレート数量枠拡大:年内4万枚、EV車1,000元/台の補助金)。家電買い替え促進(エコスマート家電、省エネ家電への補助金)。応急物資貯蔵基地、スマートデリバリー、低温物流網
・ショッピングイベント、夜間経済、購買優待券、旅行券等へのサポート。映像コンテンツ、旅行、文化、体育等の事業発展の専用資金
(5)投資の重要機能(効果)の全力発揮
・投資プロジェクトの審査批准効率化、重要インフラ投資促進、重点産業(集積回路、新エネルギー車)投資促進。都市改造支援。保障型賃貸住宅建設/供給など
・「上海REITs20条」(不動産投資信託基金政策)推進、企業投資項目の審査批准プロセスの合理化。社会資本、民間からのインフラ投資支援
(6)各種の資源と生産要素の保障強化
・財政支出の最適化調整による安定成長確保。困難企業への専用資金による支援。金融機関の中小零細企業、個人事業主、トラック運転手向け専用融資奨励
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(7)市民生活保障の徹底強化
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本政策は22年6月1日施行、有効期間22年12月31日まで。
水野商務諮詢(上海)有限公司
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