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各国の国内の COVID-19 関連の規制状況及び入国規制

1.日本

1.1 COVID-19 関連の規制状況
9 月 27 日、全国で 105 人の死亡、4 万 3594 人の感染が発表されています。特に行動制限は出されておらず、基本的な感染拡大防止対策(「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等)が求められ、ワクチンのブースター接種が推奨されています(新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房 HP))。

1.2 入国規制
(1) 外国人の入国制限について
外国人の入国について、下記(a)(b)又は(c)の新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者が、入国者健康確認システム(ERFS)における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国を原則として認めています。
(a) 商用・就労等の目的の短期間の滞在(3 月以下)の新規入国
(b) 長期間の滞在の新規入国
(c) 観光目的の短期間の滞在の新規入国(旅行代理店等を受入責任者とする場合)
厚生労働省 HP 外国人の新規入国制限の見直しについて

ただし、この入国制限は、2022 年 10 月 11 日に撤廃され、上記の新規入国申請をする外国人についてのERFS申請は不要となります(厚生労働省HPhttps://www.mhlw.go.jp/content/000993077.pdf)。

(2) 日本入国時の検疫措置について
厚生労働省は、滞在していた国・地域を 3 区分(青・黄・赤)に分け、入国時の検疫措置を定めています。ただし、2022 年 10 月 11 日以降、有効なワクチン接種証明がある場合には、これらの区分に関係なく、出国前・入国時の検査及び待機は原則撤廃されます。

厚生労働省HP 水際対策
※1 待機3日目に検査を受検し陰性を確認した場合。検査を受検しない場合は5日間。
※2 施設待機3日目に検査を受検し陰性であれば、待機解除。

2.タイ

2.1 COVID-19関連の規制状況 タイのCOVID-19の累計感染者数は4,679,022名です。この内、4,639,886名が回復し、累計死亡者数は32,729名となっています。現在、1日の感染者数の週平均は500人程度で推移しており、減少傾向にあります(9月28日現在)。
2.2 入国規制 10月1日より、入国時のワクチン接種証明書または陰性証明書の提示についても不要となり、外国からの入国制限はすべて撤廃されます。

3.マレーシア

3.1 COVID-19関連規制
9月26日の新規感染者数は、1,186人でした。直近7日間(19日~25日)の平均は1,830人であり先月よりも減少しています。マレーシア政府は、現在はエンデミックの段階にあるとして、以前のMCO(新型コロナウイルス流行に伴い設けられた活動制限令)下で導入されていた厳格な活動制限等の規制は撤廃されています。また、これまでは屋内でのマスク着用義務がありましたが、9月7日より電車・バス・タクシー等の公共交通機関や医療機関等一部を除き撤廃されました。

3.2 入国規制
3月までは、労働ビザを持つ者や永住者等一部の外国人に入国を認めていましたが、4月1日からは観光目的の入国が可能となっています。
これまで、ワクチン接種未完了者には、渡航前の陰性証明書の取得及び入国後検査及び隔離が必要とされていましたが、8月1日からはこれらの手続が不要となりました。もっとも、ワクチン接種の有無に関わらず、MySejahteraアプリをダウンロードの上、同アプリへの氏名・パスポート番号等の必要事項の入力が引き続き要請されています。また、ショッピングモール等施設によっては、ワクチン接種歴を確認されることがあるため、MySejahteraアプリへワクチン接種証明を反映させておくことが推奨されます。

4.ミャンマー

4.1 COVID-19 及びクーデターの規制状況
COVID-19 の陽性率は低くなり、感染状況は落ち着いております。

4.2 入国規制
国際旅客便の着陸禁止措置が4月17日で解除され、タイやマレーシア等の周辺国からのフライトの運航が再開されています。日本からの直行便のANA便は直行便が廃止になり、6月よりタイ経由便が再開されました。
e-visa申請も4月1日から再開されています。取得に当たり、ミャンマー国営保険会社の保険の購入が必須となっています。もっとも、申請から取得までに数週間を要する場合もあり、早めの申請が望ましいと解されます。入国後の隔離措置について、2回以上のワクチン接種を行っている場合には入国48時間前の陰性証明書が不要となっていましたが、8月1日より再度必要になりました。空港到着時の迅速抗原検査(RDT 検査)も必要です。もっとも、指定の施設等での隔離は陽性にならない限りは不要となっています。

5.メキシコ

5.1 COVID-19関連の規制状況
9月に入り一日当たりのCOVID-19新規感染者数は3,000人以下となる日がほとんどとなりました。連邦政府は9月20日、職場でマスク着用や手指の消毒などを行うことを定めるガイドラインを撤廃する方針であることを公表しました。

5.2 入国規制
メキシコへの入国について、政府による外国人への入国制限等は行われていません。

6.バングラデシュ

6.1 COVID-19関連の規制状況 バングラデシュでは、9月28日時点で、24時間以内に報告されたCOVID-19による死亡は1名、陽性者は737名で、陽性率は15.42%です。

6.2 入国規制
WHOが承認したCOVID-19ワクチン接種を完了した者は、公式なワクチン接種証明書を持参することでバングラデシュ入国が認められ、PCR検査の陰性証明書は必要とされません。3回目のブースター接種まで完了している必要はないとされています。ワクチン接種を完了していない者は、出発72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を持参していれば、入国が認められます。
また、バングラデシュに入国するすべての者は、渡航出発前3日以内にオンライン上(https://healthdeclaration.dghs.gov.bd/)で必要事項を入力し、QRコード付きの健康申告書(Health Declaration Form)の画像データ又は印刷したコピーを、入国後にイミグレーションで提示する必要があります。

7.フィリピン

7.1 COVID-19関連の規制状況
フィリピンの COVID-19 感染者は累計393万8203人で、死者数は累計62,790人です(2022年9月26日現在)。新規感染者は2021年の年末以降急激に増加し、2022年1月中旬をピークとしてその後減少傾向にあるものの、最近はやや増加傾向にあります。現在は1日約1,000~2,000人程度の新規感染者が報告されています。

7.2 入国規制 ワクチン接種等の要件を満たす外国人の、商用・観光目的の査証免除による入国及び既存の有効な査証による入国が認められています(日本は査証免除対象国です)。出発国出発日時から14日間以上前に、2回接種するワクチンを2回接種済みであること、あるいは1回接種するワクチンを接種済みであることが必要です。また、フィリピン到着時、出発国出発前48時間以内の陰性のポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)検査結果、または検査室における24時間以内に陰性の抗原検査を提示することが必要です。 さらに、4月1日00時01分以降、海外から入国する外国人は入国免除文書(EED)を必要とせずにフィリピンに入国することができます。

8.ベトナム

8.1 COVID-19関連の規制状況
ベトナムにおける2022年9月27日午前9時の時点での累計感染者数は1147万3733人で、1か月前の8月26日の時点より8万0874人増加しました。毎日の新規感染者数は、概ね2000人前後〜3000人前後の間で推移しています。
ベトナムでは、4月頃から社会・経済活動や市民生活における新型コロナに関連する規制はほぼ撤廃されています。また、ベトナム保健省は、9月6日、マスク着用に関する規制を緩和するガイダンスを決定しました(2447/QD-BYT)。これによると、これまで公共の場ではマスク着用が必須とされていましたが、急性呼吸器感染症の症状がある者、新型コロナ感染者・感染の疑いのある者、飛行機、バス、タクシーなどの公共交通機関を利用する場合などを除き、公共の場でマスク着用は不要とされました。

8.2 入国規制
新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施されていた外国からの入国制限はすべて撤廃され、コロナ前の入国手続に戻っています。日本国籍者の入国については、入国の目的にかかわらず(すなわち観光目的であっても)、
・ ベトナム滞在期間が15日以内であること
・ ベトナム入国の時点でパスポートの有効期間が6か月以上あること
・ ベトナムの法令の規定により入国禁止措置の対象となっていないこと
という要件を満たせば、ビザなしでベトナムへの入国が認められます。また、以前は必要とされていた陰性証明書の取得、ワクチン接種証明書の提示、入国前のオンライン医療申告も不要で、入国後の隔離もありません。
なお、従前、ビザなし入国については「前回のベトナム出国時から30日以上経過していること」という条件が付されていましたが、この条件は撤廃されています。
また、APECビジネストラベルカード(ABTC)の所持者についてはビザ免除で最大90日目まで滞在できる措置についても復活しています。

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1.日本

1.1 COVID-19 関連の規制状況 9 月 27 日、全国で 105 人の死亡、4 万 3594 人の感染が発表されています。特に行動制限は出されておらず、基本的な感染拡大防止対策(「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等)が求められ、ワクチンのブースター接種が推奨されています(新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房 HP))。 1.2 入国規制 (1) 外国人の入国制限について 外国人の入国について、下記(a)(b)又は(c)の新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者が、入国者健康確認システム(ERFS)における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国を原則として認めています。 (a) 商用・就労等の目的の短期間の滞在(3 月以下)の新規入国 (b) 長期間の滞在の新規入国 (c) 観光目的の短期間の滞在の新規入国(旅行代理店等を受入責任者とする場合) 厚生労働省 HP 外国人の新規入国制限の見直しについて ただし、この入国制限は、2022 年 10 月 11 日に撤廃され、上記の新規入国申請をする外国人についてのERFS申請は不要となります(厚生労働省HPhttps://www.mhlw.go.jp/content/000993077.pdf)。 (2) 日本入国時の検疫措置について 厚生労働省は、滞在していた国・地域を 3 区分(青・黄・赤)に分け、入国時の検疫措置を定めています。ただし、2022 年 10 月 11 日以降、有効なワクチン接種証明がある場合には、これらの区分に関係なく、出国前・入国時の検査及び待機は原則撤廃されます。 厚生労働省HP 水際対策 ※1 待機3日目に検査を受検し陰性を確認した場合。検査を受検しない場合は5日間。 ※2 施設待機3日目に検査を受検し陰性であれば、待機解除。

2.タイ

2.1 COVID-19関連の規制状況 タイのCOVID-19の累計感染者数は4,679,022名です。この内、4,639,886名が回復し、累計死亡者数は32,729名となっています。現在、1日の感染者数の週平均は500人程度で推移しており、減少傾向にあります(9月28日現在)。 2.2 入国規制 10月1日より、入国時のワクチン接種証明書または陰性証明書の提示についても不要となり、外国からの入国制限はすべて撤廃されます。

3.マレーシア

3.1 COVID-19関連規制 9月26日の新規感染者数は、1,186人でした。直近7日間(19日~25日)の平均は1,830人であり先月よりも減少しています。マレーシア政府は、現在はエンデミックの段階にあるとして、以前のMCO(新型コロナウイルス流行に伴い設けられた活動制限令)下で導入されていた厳格な活動制限等の規制は撤廃されています。また、これまでは屋内でのマスク着用義務がありましたが、9月7日より電車・バス・タクシー等の公共交通機関や医療機関等一部を除き撤廃されました。 3.2 入国規制 3月までは、労働ビザを持つ者や永住者等一部の外国人に入国を認めていましたが、4月1日からは観光目的の入国が可能となっています。 これまで、ワクチン接種未完了者には、渡航前の陰性証明書の取得及び入国後検査及び隔離が必要とされていましたが、8月1日からはこれらの手続が不要となりました。もっとも、ワクチン接種の有無に関わらず、MySejahteraアプリをダウンロードの上、同アプリへの氏名・パスポート番号等の必要事項の入力が引き続き要請されています。また、ショッピングモール等施設によっては、ワクチン接種歴を確認されることがあるため、MySejahteraアプリへワクチン接種証明を反映させておくことが推奨されます。

4.ミャンマー

4.1 COVID-19 及びクーデターの規制状況 COVID-19 の陽性率は低くなり、感染状況は落ち着いております。 4.2 入国規制 国際旅客便の着陸禁止措置が4月17日で解除され、タイやマレーシア等の周辺国からのフライトの運航が再開されています。日本からの直行便のANA便は直行便が廃止になり、6月よりタイ経由便が再開されました。 e-visa申請も4月1日から再開されています。取得に当たり、ミャンマー国営保険会社の保険の購入が必須となっています。もっとも、申請から取得までに数週間を要する場合もあり、早めの申請が望ましいと解されます。入国後の隔離措置について、2回以上のワクチン接種を行っている場合には入国48時間前の陰性証明書が不要となっていましたが、8月1日より再度必要になりました。空港到着時の迅速抗原検査(RDT 検査)も必要です。もっとも、指定の施設等での隔離は陽性にならない限りは不要となっています。

5.メキシコ

5.1 COVID-19関連の規制状況 9月に入り一日当たりのCOVID-19新規感染者数は3,000人以下となる日がほとんどとなりました。連邦政府は9月20日、職場でマスク着用や手指の消毒などを行うことを定めるガイドラインを撤廃する方針であることを公表しました。 5.2 入国規制 メキシコへの入国について、政府による外国人への入国制限等は行われていません。

6.バングラデシュ

6.1 COVID-19関連の規制状況 バングラデシュでは、9月28日時点で、24時間以内に報告されたCOVID-19による死亡は1名、陽性者は737名で、陽性率は15.42%です。 6.2 入国規制 WHOが承認したCOVID-19ワクチン接種を完了した者は、公式なワクチン接種証明書を持参することでバングラデシュ入国が認められ、PCR検査の陰性証明書は必要とされません。3回目のブースター接種まで完了している必要はないとされています。ワクチン接種を完了していない者は、出発72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を持参していれば、入国が認められます。 また、バングラデシュに入国するすべての者は、渡航出発前3日以内にオンライン上(https://healthdeclaration.dghs.gov.bd/)で必要事項を入力し、QRコード付きの健康申告書(Health Declaration Form)の画像データ又は印刷したコピーを、入国後にイミグレーションで提示する必要があります。

7.フィリピン

7.1 COVID-19関連の規制状況 フィリピンの COVID-19 感染者は累計393万8203人で、死者数は累計62,790人です(2022年9月26日現在)。新規感染者は2021年の年末以降急激に増加し、2022年1月中旬をピークとしてその後減少傾向にあるものの、最近はやや増加傾向にあります。現在は1日約1,000~2,000人程度の新規感染者が報告されています。 7.2 入国規制 ワクチン接種等の要件を満たす外国人の、商用・観光目的の査証免除による入国及び既存の有効な査証による入国が認められています(日本は査証免除対象国です)。出発国出発日時から14日間以上前に、2回接種するワクチンを2回接種済みであること、あるいは1回接種するワクチンを接種済みであることが必要です。また、フィリピン到着時、出発国出発前48時間以内の陰性のポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)検査結果、または検査室における24時間以内に陰性の抗原検査を提示することが必要です。 さらに、4月1日00時01分以降、海外から入国する外国人は入国免除文書(EED)を必要とせずにフィリピンに入国することができます。

8.ベトナム

8.1 COVID-19関連の規制状況 ベトナムにおける2022年9月27日午前9時の時点での累計感染者数は1147万3733人で、1か月前の8月26日の時点より8万0874人増加しました。毎日の新規感染者数は、概ね2000人前後〜3000人前後の間で推移しています。 ベトナムでは、4月頃から社会・経済活動や市民生活における新型コロナに関連する規制はほぼ撤廃されています。また、ベトナム保健省は、9月6日、マスク着用に関する規制を緩和するガイダンスを決定しました(2447/QD-BYT)。これによると、これまで公共の場ではマスク着用が必須とされていましたが、急性呼吸器感染症の症状がある者、新型コロナ感染者・感染の疑いのある者、飛行機、バス、タクシーなどの公共交通機関を利用する場合などを除き、公共の場でマスク着用は不要とされました。 8.2 入国規制 新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施されていた外国からの入国制限はすべて撤廃され、コロナ前の入国手続に戻っています。日本国籍者の入国については、入国の目的にかかわらず(すなわち観光目的であっても)、 ・ ベトナム滞在期間が15日以内であること ・ ベトナム入国の時点でパスポートの有効期間が6か月以上あること ・ ベトナムの法令の規定により入国禁止措置の対象となっていないこと という要件を満たせば、ビザなしでベトナムへの入国が認められます。また、以前は必要とされていた陰性証明書の取得、ワクチン接種証明書の提示、入国前のオンライン医療申告も不要で、入国後の隔離もありません。 なお、従前、ビザなし入国については「前回のベトナム出国時から30日以上経過していること」という条件が付されていましたが、この条件は撤廃されています。 また、APECビジネストラベルカード(ABTC)の所持者についてはビザ免除で最大90日目まで滞在できる措置についても復活しています。" ["post_title"]=> string(67) "各国の国内の COVID-19 関連の規制状況及び入国規制" ["post_excerpt"]=> string(0) "" ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(4) "open" ["ping_status"]=> string(4) "open" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(183) "%e5%90%84%e5%9b%bd%e3%81%ae%e5%9b%bd%e5%86%85%e3%81%ae-covid-19-%e9%96%a2%e9%80%a3%e3%81%ae%e8%a6%8f%e5%88%b6%e7%8a%b6%e6%b3%81%e5%8f%8a%e3%81%b3%e5%85%a5%e5%9b%bd%e8%a6%8f%e5%88%b6-2" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2022-10-12 12:47:39" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2022-10-12 03:47:39" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(33) "https://nnaglobalnavi.com/?p=6946" ["menu_order"]=> int(0) ["post_type"]=> string(4) "post" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }
 TNY国際法律事務所
ティエヌワイコクサイホウリツジムショ TNY国際法律事務所
世界11か国13拠点で日系企業の進出及び進出後のサポート

世界11か国13拠点(東京、大阪、佐賀、ミャンマー、タイ、マレーシア、メキシコ、エストニア、フィリピン、イスラエル、バングラデシュ、ベトナム、イギリス)で日系企業の進出及び進出後のサポートを行っている。具体的には、法規制調査、会社設立、合弁契約書及び雇用契約書等の各種契約書の作成、M&A、紛争解決、商標登記等の知財等各種法務サービスを提供している。

堤雄史(TNYグループ共同代表・日本国弁護士)、永田貴久(TNYグループ共同代表・日本国弁護士)

TNYグループ https://www.tnygroup.biz/

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